GDPデフレーターを見ればわかるけど実需ベースでは物価は上がっていないんだよなぁ
消費者物価は上昇しているのでナショナルブランドの通常価格は上がっているのは間違いないが
一方で反映されないセール販売やポイント還元及びPBシフトが起きているということ

新製品・新サービスをどう評価するかで、物価の計算は難しい。
消費者物価指数は、旧製品・旧サービスの価格について、昔と今の価格を比較し、産出している。
GDPデフレーターは、新製品・新サービスの価格も含めて、昔と今の価格を比較し、産出している。
昔は高性能パソコンはなかった。なかったものは、低性能パソコンをベースに計算していく。性能が倍になったなら、価格が倍になったとしても当たり前。それが、価格据え置きだったら、デフレーターは昔100なら今50ということになる。技術は進歩するのでデフレーターはマイナス変化しやすい。
インターネットで新サービスが出現しまくって、既存サービスを圧倒している。既存サービスの価格は下落幅気味。しかも客数は減少。ネットサービスでは従業員も少なくていい。
人手不足・賃金アップと言っても、少子高齢化で労働人口は減っており、日本経済の消費部門は完全に縮小中である。良いのは輸出向けだけ。それも賃金アップを吸収して輸出競争力を維持していかなければならないので円安が好ましい。
安倍政権は日本企業と事業分野が重なる韓国企業の競争力をそぐためなに手を打ち始めたけど。