南米ベネズエラの議会は10日までに、11月の物価上昇率が年率129万9724%だったと発表した。ハイパーインフレが止まらぬ中、マドゥロ大統領はデノミ（通貨単位の切り下げ）や最低賃金の引き上げなど場当たり的な対処を繰り返しており、物価上昇が収束するまで時間がかかりそうだ。

月間の物価上昇率は144%だった。9月に記録した233%をピークに低下傾向にあるが、ハイパーインフレの定義である月間50%を大きく上回る状況が続く。

マドゥロ氏は11月に最低賃金を150%引き上げると発表した。最低賃金の引き上げは今年に入って6回目で、物価上昇の一因にもなっている。国際通貨基金（IMF）はインフレ率が2019年中に年率1000万%に達すると予測する。

ベネズエラ政府は8月に通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施したが、通貨価値の下落は止まらない。一般市民が利用する闇市場での実勢レートをまとめるドラールトゥデイによると、新通貨ボリバルソベラノ（Bs）は10日午後7時時点で1ドル=550.29Bsと、デノミ実施前と比べて価値は約9割減となっている。

海外企業の撤退も相次いでいる。米タイヤ大手グッドイヤーは10日、ベネズエラ工場の操業を止めたと発表した。販売不振に加え、経済制裁や通貨下落の影響で原材料が調達できないためとみられる。米食品大手のケロッグも5月に工場を閉鎖したが、政府に差し押さえられて国営工場として運営されている。

ベネズエラのマドゥロ大統領（９日、カラカス）＝ロイター

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