内閣府が8月17日に発表を予定している４～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の行方に続いて、このところの連日の猛暑が時の氏神となって7～9月期の経済の下支え役を果たすことになるのか――。経済の先行きから目が離せなくなってきた。いくつもの経済指標が洪水のように公表される中で、エコノミストたちにとってここ数ヵ月で最もショッキングだったのは、先週火曜日（8月4日）に厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計（速報値）だろう。

マスメディアは感度が鈍いのか、政権に都合の悪い指標には注目を集めたくないのか地味な扱いだったが、従業員１人当たりの現金給与総額が、前年同月比で2.4％マイナスの42万5727円に減ってしまったのだ。あれだけ安倍政権が今年の春闘の際に企業に賃上げを迫ったにもかかわらず、その効果はなかったと言わざるを得ない。現金給与額の減少は、７ヵ月ぶりという「異変」である。

この統計を発表当日の夕刊3ページで扱った日本経済新聞は、「夏のボーナスを６月に支給する企業の割合が下がったのが響いた」「厚労省は7月にボーナスを支払った企業が多い点を踏まえ、『6～8月の状況を総合的に判断する必要がある』としている」と政府の言い分をそのまま伝えた。確かに厚労省の発表資料には、日経の記述に加えて、「従業員30人以上の事業所では、６月にボーナスを支給した企業の割合が37.7％で、4.2ポイント下がった」と書かれている。7月にボーナスを払う企業が多いのだから、6月の現金給与額の減少はたいした問題ではないというのだ。しかし、こうした言い分は、統計に秘められた重要な問題から目をそらすものと言わざるを得ない。 中略。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44646

アベノミクスの賞味期限切れ？
やはり総務省が7月31日に発表した全国消費者物価指数（CPI、6月分）をみると、総合指数（2010年を100とした値）が103.8と前年同月比で0.4％上昇した中でも、原材料の輸入依存度が高い食料は、前年同月比で2.5％の上昇となっている。このため、消費者の間に節約志向が広がり、財布の口をきつく締めたものと考えられる。

結果として、民間シンクタンクが今年5月ごろまで２％台の成長が期待できると太鼓判を押していたはずの４～6月期のGDP（内閣府が8月17日に公表予定）が一転、マイナスに落ち込む懸念が強まっている今月1日付で日本経済新聞が集計したところ、民間シンクタンク17社全てが「3四半期ぶりのマイナス成長を予想」しており、その平均は「前期比年率1.9％減」という。 中略。

今こそ、口だけだったアベノミクスの第三の矢（規制緩和・構造改革）が求められるが、現政権はそのための指導力を発揮できるのか。正念場を迎えている。