「退職代行」の次は「休職代行」サービスが急増？「利用者は20代、続いて40代～50代の正社員」業者が語る実態と専門家が指摘するデメリット

4月の入社初日に「退職代行」を利用して会社を辞めるケースが話題となるなか、「休職代行」という新たなサービスが広がりを見せている。心身の不調などを理由に休職したいものの会社に言い出せない人に代わり、意思の伝達や手続きの調整を担うものだ。その実態や利用者像について、サービス提供者や社会保険労務士に話を聞いた。

労働者にとって大きな負担となる「休職手続き」

厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、「過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業・退職した労働者がいる事業所」の割合は、令和6年の調査で12.8％となっており、この数年ではほぼ横ばいで推移しているものの、一定の割合で休職する労働者がいることがわかる。

休職に関しては法的な定めはない。厚生労働省が「モデル就業規則」（令和7年12月）の中に「休職」について示しているように、会社の就業規則で規定されるのが一般的だ。

心身の不調などで休職したいと考えた際には、体調不良の中で診断書の手配や申請書の準備、会社とのやり取りを行なう必要があり、当人にとっては大きな負担となる可能性がある。

SNS上でも休職手続きの負担を訴える声が相次いでいる。

「休職手続きマジでしんどい」
「メンタル不調でしんどい中手続きをしないといけない事が億劫すぎて」
「病院や職場とのやり取りがしんど過ぎて復職せずに退職する人が多いのもわかる」

こうした中、「休職代行サービス」を行なっているのが「合同労働組合　私のユニオン」だ。その利用実態について担当者は次のように説明する。

「（利用者は）20代が中心で、その次に多いのは40代～50代です。雇用形態はほとんどが正社員です。サービスの利用者は徐々に増えております。利用件数については開示していませんが、日に1～2件のお問い合わせをコンスタントにいただいている状況です」

担当者によれば、「精神的な負担で休職をしたい」という相談が全体の9割以上を占めており、これまで依頼を受けた中で休職に至らなかったケースはないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19cdf465d385ee74ed89834834b506daca7e420e?page=1