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ギリシャEU脱退はすぐそこ?
1: アイアンフィンガーフロムヘル(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2015/01/29(木) 11:51:05.33
ギリシャがロシア追加制裁に同意せず-EUとの対決の端緒か

(ブルームバーグ):ギリシャの新政権はウクライナ問題をめぐりロシアに追加制裁を科そうとする欧州連合(EU)の動きに疑念を呈した。欧州の現状へのギリシャの挑戦は外交政策面にも及んだ。

ツィプラス首相率いるギリシャ連立政権は27日の声明で、「ギリシャは同意しない」と、対ロ追加制裁に道を開くEU声明に反対する立場を表明。事前に相談がなかった点も批判した。29日にブリュッセルで開かれるEU外相理事会で、ギリシャ外相に就任したばかりのニコス・コザス氏が実際に反対に動くかどうかが注目される。

制裁発動には28カ国の全会一致が必要。コザス外相は政治学教授で元コミュニスト。ロシアとの関係強化を唱えるとともに、ドイツ中心の欧州に反対する立場を示している。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIUS236S972H01.html
【EUのお荷物ギリシャがロシアへの追加制裁に反対「なんで俺様に事前相談しないんだよ(゚Д゚)ゴルァ!!」】の続きを読む

東芝が過去最高益を更新
1: FX2ちゃんねる 2015/01/29(木) 18:09:33.64 ID:???*.net
東芝が29日発表した2014年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比6%増の1648億円だった。4~12月期として過去最高益を更新した。主力の半導体メモリーはスマートフォン(スマホ)向けなどが好調だった。原子力や火力発電設備といったインフラ関連も伸び、パソコン事業の縮小に関連した構造改革費用を吸収した。

売上高は4%増の4兆7162億円、純利益は86%増の719億円だった。部門別では「電力・社会インフラ部門」や「コミュニティ・ソリューション部門」が好調を維持した。半導体メモリーを含む「電子デバイス部門」も増益を確保した。一方、「ライフスタイル部門」はパソコン事業の構造改革費用として460億円を計上したため減益だった。

15年3月期の業績予想は据え置いた。売上高は3%増の6兆7000億円、営業利益は14%増の3300億円、純利益は2.4倍の1200億円を見込む。14年4~12月期の純利益の通期見通しに対する進捗率は60%だった。年間配当は引き続き未定とした。15年3月から順次、海外テレビ事業について自社開発・販売を中止し、一段の経営効率化を目指す。

【東芝がスマホ向け半導体メモリー好調で過去最高益を更新。】の続きを読む

FXの才能
1: Trader@Live! 2014/12/15(月) 03:11:40.95 ID:1R4MjZh0.net
■市況2の住民に、如何にもな悲壮感を漂わせて予測を聞く
 「どっちにいきますか?」
■己の投資技術の低さを棚に上げて何かのせいにする
 「大人の喧嘩だな」「ヘッジファンドは最新の金融工学を用いるので、勝てるわけがない」
■負けた時に、自分の失敗を振り返らない
 「結果論、その時はわからないキリッ」「相場が間違ってる。インチキだ」
■すぐに人に頼り、勉強もせず、謙虚さもない
 「本なんて読んで勝てたら苦労しねーよ」「専業様、勝ち方を教えてください」

ひとつでも当てはまるやつがいたらすぐにFXやめろ
一生、トレードで勝つ喜びを得ることも無く死んでいくだけの人間だ
センスがない 全て諦めろ

【FXに向いてないトレーダーの特徴。】の続きを読む

任天堂の株価が下落
1: FX2ちゃんねる 2015/01/29(木) 14:21:54.71 ID:pokzJVuI0●.net
任天堂株価が29日の市場で約半年ぶりの大幅下落となっている。同社は前日の決算発表で、今期(2015年3月期)の連結純利益予想を上方修正する一方で、本業のゲーム機販売不振などから営業利益予想については半減させた。

任天堂株は寄り付きから売られ、一時、昨年7月末以来の日中下落率となる前日比7.2%安まで下げた。午前10時5分現在は同7%安の1万1445円。

純利益予想は300億円(従来200億円)で、ブルームバーグがまとめたアナリスト20人の予想平均345億円は下回った。営業利益予想は200億円と、従来予想の400億円から半減。売上高も5500億円(同5900億円)に引き下げた。

任天堂は携帯型ゲーム機「3DS」と据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)U」の導入に苦戦、前期まで3期連続の営業赤字となった。クリスマスを含む10-12月期は売り上げの大半を占める最大の商戦期で、任天堂はゲーム機の販売をけん引する人気ソフトを投入していた。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、今期の営業利益予想が下方修正され、市場予想も下回ることを批判。任天堂には熱心なファンがいるものの「それ以上の成長を期待するのは難しい」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NITECS6KLVRJ01.html
任天堂 04-12月売上推移
       日本   北米    欧州
2009/03月期 2046億円 56億ドル 42億ユーロ
2010/03月期 1835億円 51億ドル 30億ユーロ
2011/03月期 1289億円 40億ドル 22億ユーロ
2012/03月期 1209億円 25億ドル 17億ユーロ
2013/03月期 1823億円 23億ドル 14億ユーロ
2014/03月期 1591億円 17億ドル 10億ユーロ

2015/03月期 1197億円 15億ドル *8億ユーロ
【任天堂株が安い。決算で営業利益予想の半減を発表し大幅下落。】の続きを読む

スカイマークの株価がストップ安
1: FX2ちゃんねる 2015/01/29(木) 12:30:25.11 ID:???.net
29日の東京株式市場では、民事再生法の適用を申請して上場廃止が決まった「スカイマーク」の株式に大量の売り注文が殺到し、午前の取り引きで売買が成立しませんでした。

東京証券取引所1部に上場している「スカイマーク」の株式は、会社側が28日夜、民事再生法の適用を申請したことを受けて、ことし3月1日付けで上場廃止が決まりました。28日の終値は、317円でしたが、29日は取引開始直後から大量の売り注文が殺到して、1日の値下がり幅の制限となるストップ安の水準の237円でも値が付かない状況となり、午前の取り引きで売買が成立しませんでした。

【上場廃止が確定したスカイマーク株に売りが殺到。ストップ安張り付きで売買成立せず。】の続きを読む

1: FX2ちゃんねる 2015/01/28(水) 14:50:36.13 ID:???*.net
読売新聞社説:ピケティ現象 格差拡大は資本主義の宿命か

資本主義経済の下では貧富の格差が拡大を続ける宿命にあるのか。フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著書「21世紀の資本」で提唱した理論を巡り、世界で活発な論議が巻き起こっている。
 
「ピケティ現象」とも言われるブームに火が付いたのは、一握りの経営者の巨額報酬など格差問題が深刻化した米国だ。分厚い学術書にもかかわらず、世界で100万部のベストセラーとなった。欧米を中心に200年以上の税務統計を分析したところ、株式や不動産などの資産から得られる利益の伸びが、賃金上昇率を上回っていたことが分かったという。

ピケティ氏はこうしたデータを根拠に、将来にわたって資産家への富の集中が続き、貧富の差は拡大していくと結論付けた。確かに、著書に掲載された多くの図表からは、不平等が広がっていく傾向が見て取れる。経済発展とともに格差は解消するという、経済学で主流の説を覆す内容が、学界をはじめ各方面に一石を投じた意義は大きい。

一方で、自説を裏付けるために都合のいいデータを選んでいる、といった指摘もされている。資本主義国で格差が際限なく広がるメカニズムの論理的な説明はできるのか。他の指標を用いても同じ結論が得られるのか。企業や個人の自由な行動と公正な競争を重んじる資本主義経済の在り方に関わる問題提起だけに、多角的な検証が求められよう。

ピケティ氏の主張で疑問なのは、格差解消の処方箋として、富裕層に対する世界的な資産課税強化を提唱していることである。税負担の軽い国や地域に資産が逃避するのを防ぐ狙いだろうが、各国が一斉に増税で歩調を合わせることは、政治的にも実務的にも、ほとんど不可能だ。そもそも、報酬が従業員の数百倍の経営者も珍しくない米国より日本の格差は小さいなど、国によって状況は大きく異なる。税制を同列に論じるのは無理がある。

富裕層に重税を課すことは、働く意欲をそぎ、成長を鈍化させる要因になりかねない。

ピケティ説に乗じ、過剰な所得再分配を求める声が、日本でも強まってきたのは気がかりだ。成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、バラマキ策を唱えるのは無責任だ。教育や職業訓練の充実など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策にこそ、力を注ぐべきである。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150125-OYT1T50131.html

【富裕層に重税を課せばやる気を削ぎ国家全体の成長を鈍化させる原因になる。】の続きを読む

フジテレビ
1: FX2ちゃんねる 2015/01/27(火) 17:12:51.85 ID:???*.net
視聴率不振に喘ぐフジテレビが、開局以来の大リストラに着手する。今回、リストラの目玉といわれているのが、人件費=年収の大改革案だという。

今回、フジ上層部が年収改革に着手した理由は、年末年始(12月29日~1月4日)の週間平均視聴率ゴールデン&プライム帯で、まさかのテレビ東京に大惨敗を喫したこと。しかも1月4日は、全日も含めた3部門すべてにおいて負けてしまったのだ。

「スポンサーからのクレームも止まらない。高すぎる局員の年収を下げないとスポンサー離れがどんどん加速するんです。視聴率競争でトップを行く日テレの給与の低さを見れば、効率の差は歴然としている。
日テレのやり方を手本に、抜本的改革に取り組む方針です」(編成関係者)

改革のキーワードは“前例無し、例外無し改革”。注目の給料削減案は、一律2割カット案が検討されているという。「フジの場合、制作現場に配属されれば残業が青天井に付くため、30歳で年収は約2000万円~というのは有名な話。仮に2割カットされたとしてもまだ1800万円。しかも福利厚生がしっかりしていて、持ち家率はテレビ界でトップ。加えて、多くが不動産投資物件を所有するなど財テクにも余念がない」(大手広告代理店関係者)

参考までに他局の給料事情にも触れておくと…。
「30歳平均の年収はテレビ朝日が1600万円、TBSが1500万円、テレ東が1200万円、日テレ1200万円。
ただし日テレの場合は年俸制を採用しているため、9割以上の局員は700万円にしかならない。
残り一割の局員が底上げをしているんです。いずれにせよフジはズバ抜けて高い」(制作会社関係者)
http://wjn.jp/article/detail/6861695/

【フジテレビが2割の人件費削減を検討。30歳2,000万円→1,800万円。】の続きを読む
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