「みずほフィナンシャルグループ」は今年度中にも社員の兼業や副業を認める方針を固めました。多様な経験を新しいビジネスにつなげるねらいです。

会社によりますと、みずほはすべての社員を対象に、今年度中にも兼業や副業を認める方針です。

届けを出した社員に対し、通常業務に加えて、希望する企業で一定の時間働くことや、みずからのスキルを生かして会社を設立し事業を行うことを認めることにしています。

また、後継者不足に悩む取引先の中小企業など、会社が兼業先の候補を示して社内で公募する取り組みも実施する方向です。

長引く低金利に加え、ＩＴ業界からの参入も相次いで、銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、銀行以外での経験によって社員の発想力を高め、新しいビジネスにつなげるねらいです。

銀行業界では新生銀行や福島県の東邦銀行も兼業や副業を認めています。

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「多様化する顧客のニーズに応えるには、金融のことだけを知っていればよいという時代ではない。社員の成長によって、金融の領域にかぎらず新たな価値を顧客に提供する『次世代金融』への転換を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939751000.html