町内会「入会費」なぜ60万円？　「転入者の入会制限につながる」指摘も
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滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に60万円の納入を求める内規を2006年から定めていることが18日までに分かった。
当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。

森脇町内会（25戸）は、矢橋町内会（約470戸）の下部組織の「組」と呼ばれる13町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約2万円までで、不要の町もあるという。
同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約2千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（1戸当たり30万円）と町内各戸の2年間の積立金（同約30万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として1戸当たり金60万円を町内に納める」などの文言が盛り込まれた。

内規を巡っては一部住民が「集会所は既に完成しており、徴収する理由がない」と主張する一方、「皆が負担した額なので新住民にも払ってもらうのが平等」と継続を求める声も多いという。町内の寄り合いで話し合ったこともあるが、変更には至っていない。

内規改定後は町内に1軒転居したが、子育て世帯の多い隣接の町内会に加入し、実際に入会費を払ったケースはないという。

市は、市内転入者の手続きの際に町内会加入を促すチラシを配っているが、「町内会運営の中身までは指導できない」（まちづくり協働課）と静観の構えだ。

地方行政に詳しい同志社大の真山達志教授（行政学）は「町内会や自治会は任意団体であり、会費の額は各会の自由だが、新住民に重い負担を強いるのは社会通念上無理がある」と指摘。「ただ自治体はこうした団体に補助金を支払い、行政業務の一部を任せる関係にある。市は是正を要請することもできるのでは」と話す。