香港の「米ドルペッグ制」がきしみ始めている。経済は中国依存、金融は米国連動という矛盾が広がるなか、香港の市場金利は米利上げと香港の政策金利引き上げに付いて行けず、香港ドルは３３年ぶり安値圏に下落した。香港金融当局はペッグ制を維持する意向を示しているが、中国が構築する経済新秩序の中で、制度の意義を問われることになりそうだ。

＜「米ドル離れ」する香港ドル＞
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行）は２２日、銀行向け貸出基準金利を０．２５％ポイント引き上げ、２．０％とした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けた措置で、香港ドルHKD=D3を１米ドル＝７．７５―７．８５香港ドルの範囲に抑える「米ドルペッグ制」の下で、金融政策を米国と連動させ、自国通貨の為替変動リスクを抑える目的だ。

しかし、香港ドルの対米ドルレートは２３日に７．８４９５香港ドルと３３年ぶり安値まで下落し、現在も７．８４８０香港ドルと軟調。ＨＫＭＡは７．８５香港ドルを守るために介入する姿勢を示している。

追随利上げにも関わらず香港ドルが下げ止まらないのは、香港の民間金利が利上げに追随しないためだ。中国から大量の資金が流入し、米国よりも中国本土との経済の一体性が強い香港において、利上げの効力が実体経済に浸透しないことが背景だ。

ＨＳＢＣやスタンダード・チャータードなどの大手金融機関は、追随利上げ後も企業向け最優遇金利（プライムレート）を５．２５％に据え置いた。短期金融市場では、ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸付金利）が昨年１２月から着々と上昇しているのに対し、ＨＩＢＯＲ（香港銀行間貸付金利）は昨年１２月の４．９％台から、現在は４．５９％へと低下している。

三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「香港の民間金融機関には潤沢な手元金融資産があり、貸出金利を上げる必要はない。同時に住宅ローンの貸出競争が激しいため、金利を米国に連動して上げる必要性が薄い。結果的に双方の金利差が拡大し、米ドル買い／香港ドル売りを増幅させている」と指摘。ドルペッグ制の限界を表しているとみる。

https://jp.reuters.com/article/hk-dollar-idJPKBN1H50K8