富裕層の資産フライトに待った－。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。

出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。

国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。

今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n1.htm

これはいい対処法だ。脱税目的で移住しようとか明るい北朝鮮が薦めてたもんな。

富裕層　～１億円　2％
準富裕層　～5000万円　5.7％
アッパーマス　～3000万円　13％
マス層　3000万円未満　49％
無貯蓄30％

億の金を脱税していて生活費5万みたいなのは日本にいる意味が無い