日本人住民が減る一方で、外国人住民が増えている。全国の自治体で、人口構成の変化が進んでいる。総務省が2026年7月29日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2025年1月1日から2026年1月1日までの1年間で、日本人住民が減少し、外国人住民が増加した自治体は1400以上ある。

今回、市区町村別の日本人住民と外国人住民の増減を調べ、外国人住民の増加数が多い順にランキングした。なお、ここでいう外国人住民の増加数は、国外から入国してきた人数だけを示すものではない。国外や国内からの転入、転出、出生、死亡、国籍変更、住民票の記載・消除といった要因をすべて反映した結果である。

また、政令指定都市については市全体を対象とし、行政区は二重計上を避けるため除外した。東京都の特別区は、それぞれ独立した自治体として集計している。

■トップは大阪市の2万5056人増

外国人住民の増加数が最も多かったのは大阪市で、1年間に2万5056人増えた。同じ期間に日本人住民は5191人減少したが、外国人住民の増加がそれを大きく上回り、総人口は1万9865人増加した。

▼2位は横浜市で、外国人住民が1万1056人増えた。一方、日本人住民は1万1139人減っており、総人口は83人の減少となった。外国人住民の増加によって、日本人住民の減少分をほぼ補った格好だ。

▼3位の名古屋市は、外国人住民が1万91人増加したのに対し、日本人住民は2374人減少した。結果として総人口は7717人増えている。

▼4位の京都市では、外国人住民が6483人増えたものの、日本人住民は1万620人減少した。外国人住民の増加だけでは日本人住民の減少を補いきれず、総人口は4137人減った。

▼5位は埼玉県川口市。外国人住民が5629人増え、日本人住民は4561人減った。総人口では1068人の増加となった。

以下、神戸市、東京都江戸川区、千葉市、新宿区、札幌市と続く。上位には大都市や東京圏の自治体が多く並んでいる。

ただし、「日本人が減り、外国人が増えた」ことと、「総人口が増えた」ことは同じではない。

今回の条件に該当した1436自治体のうち、外国人住民の増加が日本人住民の減少を上回り、総人口も増えたのは92自治体にとどまった。これに対し、1342自治体では外国人住民が増えたにもかかわらず、総人口は減少した。残る2自治体は横ばいだった。

つまり、多くの自治体で外国人住民は増えているものの、その増加だけでは、日本人住民の減少を補いきれていない。日本人住民の減少と外国人住民の増加が同時に進む中、地域の人口規模だけでなく、住民の構成も大きく変わりつつある。
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