日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、人口減少が進む地方自治体では、税収減やインフラ維持が大きな課題となっている。

富山市では国勢調査をめぐる人口水増し疑惑が浮上し、人口減少への危機感や地方交付税への影響も注目されている。また、北海道北見市では財源不足から指定ごみ袋の大幅値上げに踏み切るなど、市民生活への影響も顕在化している。人口減少が続く中、自治体はどのように街を維持し、インフラを再構築していくべきか。今後の地方都市のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

富山市の人口水増し疑惑について、人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏は「捜査中でわからないところは多いが、かなり異常な事態だ。こういうことをやれば逮捕されたり辞職に追い込まれたりするという知識レベルの人たちが、あえてやっているということは、やはり誰かに強制されたとしか思いようがない。一線を越えてしまったと感じる」と指摘した。

さらに、人口規模が都市機能に与える影響に関連し、「30万人を下回ると我々の生活に必要ないろいろなサービスの一部が立地していないことになる。徐々に不便な状況が広がってくるという一定の線になっている」と解説した。

また、北海道北見市における指定ゴミ袋の大幅値上げについては、「ゴミ袋を多少値上げしたくらいで財政が改善するとは思えないので、こういう状況になっていることを市民に知らせるのに一番いい方法だったのだろう」と推測。その上で、「日本中で今、財政危機に陥ってきているところが多い。背景には人口減少と住民の高齢化がある。収入が年金中心の人が増えて住民税が上がらず、消費しなくなるため地方消費税も目減りし、土地も動かなくなるので固定資産税も下がってくる。いわば地方の財源の部分が人口減少でじわじわきている」と、全国的な自治体の窮状を説明した。

社会学者の古市憲寿氏は、モータリゼーション（自動車の普及）以降に分散した居住地について、「中長期的には街をシュリンク（収縮）していくしかない。車がなかった時代にもう一回戻して都市機能を集約していくことは、そんなに無理な議論ではない」と主張した。また、ギャルタレント・あおちゃんぺは、地方に若者が定着しない理由に「遊ぶ場所のなさ」を挙げ、「子どもの時から『楽しい場所』という思想を植え付け、親にもここで子育てしたいと思わせないと無理だ」と指摘した。

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2070年には居住地点の3割が無人になるという予測もある中、インフラや公共サービスの再編・集約が避けられない状況となっている。古市氏は、「これまで使っていた道路や橋など、高度成長期に増やしてきたインフラを少しずつ畳んでいくことが始まる。その上で公共施設を集約していく。不便になったと思う人はもっと中心地に出ていき、結果的に都市部に人を集約していくと思う」と予測。

河合氏は、将来的な国土の管理について、「人口の減り方がすごく大きいので、目が行き届かなくなる土地は、これからも広がってくる。そこは国有地に戻していくことになるのではないか。新しいテクノロジーを使って見守り、国土を守っていくようなことは、これから議論になっていく」と語った。

■人口減少を前提とした「賢い収縮」と今後の課題
人口増加を直ちに見込めない中での現実的な政策として、河合氏は「我々が生きている時代には人口は増えない。少子化対策をやっても時間的スパンが長くかかるので、人口減少の中で、これから過ごしていくための政策を考えるべきだ」と指摘した。

その解決策として、河合氏は「戦略的縮小（スマートシュリンク）」を提唱。「自治体の中には、人口が減ることを前提に社会をどう作っていくのかに舵を振り切ったところが出ている」と述べ、岡山県美咲町の事例を紹介した。「コンパクト化だけではうまくいかないので、まずは地域の中の比較的大きな都市とどうやって結んでいくかというネットワーク化を図っていく。その後はすべてを残すことはできないので、徐々に集約化していくことを段階を踏んでやっていくことが大事だ」と説明した。

さらに、地方の生き残りにおいて最も重要な点として、「稼げる地方にしていくことが大事で、逆に言えば稼げる地方でないところはもう残らない。人が住める状況というのは、暮らしていくだけの収入が得られるということ。産業をどれだけ立地し、地場産業を世界に売っていくか、企業があるかないかということに集約されていく」と断言。

最後に、「ある程度人口を地区ごとに集めていかないと、ビジネスも成り立たないし、物も届けられなくなる。地域ごとの人口集約、ある程度商圏規模を維持していくことを考えていくことが現実的だ」と総括した。
https://times.abema.tv/articles/-/10279236