市場関係者による年末の相場展望

【株】
●門司総一郎氏　大和住銀投信投資顧問経済調査部部長
日経平均　１万7500～１万8500円
注目はＴＰＰ交渉。大筋合意なら一段と上値に

●清水毅氏　みずほ投信投資顧問チーフストラテジスト　
日経平均　１万7000～１万7500円
企業業績は今年度後半にかけて上振れが期待できる

【為替】
●池田雄之輔氏　野村証券チーフ為替ストラテジスト
１ドル＝112円　１ユーロ＝145円　
日欧は追加緩和の可能性がある

●内田稔氏　三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト
1ドル＝110円　1ユーロ＝140円
公的年金や生保の外債投資拡大が円安を後押し

前週の日経平均は約２カ月ぶりに１万5000円台を回復。米市場では日経平均先物が１万5200円に上昇した。「消費増税の悪影響は想定以下なのに売られすぎた。７月にかけて１万6000円台を回復する」。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長はこうみる。ただ、足元の急ピッチの相場上昇で、「割安な銘柄は多いが含み損を抱える投資家の売りも膨らみやすい」（みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジスト）との警戒感も残る。

外国為替市場では年末に向けて円安・ドル高が進むとの見方が増えている。５月の米雇用統計では雇用者数の伸びが４カ月連続で節目の20万人を上回った。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは「米量的緩和縮小は年内に終わり、利上げを意識して米長期金利は３％に向かって上昇する」と予想。日米金利差が広がり、緩やかに円安が進むと見込む。

対ユーロでは１ユーロ＝140円前後と、ほぼ横ばい前後を見込む声が多い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日の理事会でマイナス金利導入を決めた。「ＥＣＢは量的緩和の可能性も排除しておらず、日欧の金融政策は同じ緩和方向だ」（野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト）と見る。

ソース（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0700J_X00C14A6NN1000/

俺は最小限の買いポジ・・・

逃げたい誘惑にかられるが、我慢のしどころ。