日銀の黒田東彦総裁は７日午前、都内の本店で開いた支店長会議の冒頭あいさつで、今後の金融政策について「必要な場合には量・質・金利の３つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」と語った。

２％の物価目標の実現に向け「今後とも経済・物価のリスク要因を点検する」と説明。経済情勢をにらみながら、金融政策で柔軟に対応する考えを改めて示した。

支店長会議は日銀が１月29日にマイナス金利政策の導入を決定してから初めて。黒田総裁は国内景気は「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」と指摘。

消費者物価の先行きは「２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を維持した。足元では円高・株安が進んでいるが、直接的な言及はなかった。

日銀は７日午後に全国９地域の景気情勢をまとめた４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H01_X00C16A4EAF000/