三井住友銀行が、人工知能（ＡＩ）を使って顧客ごとに最適な金融商品を提供していけるよう、顧客の投資行動パターンを脳科学を使ってあらかじめ分析する作業を始めることが１１日、分かった。

包括契約したＮＴＴデータと研究を行い、分析に向けたデータ取得を１０月にも始める。これまで取り扱ってきた住宅ローンや投資信託などの金融商品は、新商品が出るたびに顧客にパンフレットを配るなどして勧めてきた。

三井住友銀は、今回の研究が実用化できれば、ＡＩを使って顧客一人一人の関心が高い投資分野を事前に絞った上で提案ができるようになり、効率性が格段に上がるという。三井住友銀は、経済的な意思決定の特性は脳の機能・構造に基づいているという脳科学の最新の研究成果を踏まえ、実用検証を進める。

データ取得のためのアンケートは一部顧客と従業員を対象に行い、事前に了承を得た上で実施する。回答内容に表れない性格なども脳科学の研究を駆使して把握し、投資行動パターンを見極める。

行動パターンは、「リスクを楽しめる」「リスクは１％でも嫌」といったものから、自分の利益よりも環境問題を優先する「利他的行動」に興味があるなど細かく区分けする。投資に対するリスク許容度の割合も細かく分類する。

三井住友銀はこのほか、行内の人事異動にも脳科学を活用したい考えだ。好きな仕事と向いている仕事は異なることがあり、業務のミスマッチ解消につなげられると期待している。リスクを嫌う監査部門、リスクを許容できる営業部門などの適性を今まで以上に判断できる可能性があるとしている。

ＡＩを活用する動きは他行にも広がっている。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、ＡＩが自動で運用する国内初のファンドを自ら出資して試験的に立ち上げた。金利や為替、投資家心理を映す指標などと株価との関係を学習し、高配当の株式５０～１００銘柄に投資する。

みずほ銀行は昨年１０月、ロボットが顧客の資産運用を支援する無料サービスを始めた。インターネット上で、顧客のリスクへの考え方やライフステージを踏まえ、最適な資産構成を提案する仕組みで、将来的にＡＩを搭載することも検討している。

http://www.sankei.com/economy/news/160612/ecn1606120006-n1.html