4年ほど前に流行した「資産フライト」を覚えているだろうか？アベノミクスによる円安や規制強化で今や見る影もない。ブームに踊らされた人たちのその後を追いかけ、租税回避をめぐる包囲網の実態をリポート！

◆中間業者が廃業し、解約に高額の手数料
――藤田健二郎さん（仮名・67歳）／無職／資産目減り ▲400万円

4年前、日本発着の「香港口座開設ツアー」に参加し、現地在住の日本人業者に勧められるまま中国系のファンドに投資した藤田さん。

「1000万円を退職金から捻出しました。2年後、円安のおかげで1割ほどの含み益ができたのですが、中国経済の先行きも不安になってきたので、解約しようと業者に連絡をとったところ、『もう廃業した』と言われました」

英語もわからず、ネット上で解約もできなかった。仕方なく香港に足を運び、通訳を雇ってやっと解約できたという。

「購入時に聞いてなかった手数料や違約金などが徴収され、戻ってきたのは600万円ほど。今にして思えば、その日本人業者に騙されたようなもの。異国の地で老後資金を稼ごうとした当時の自分を呪うばかりです」

老後破綻寸前だという藤田氏は今、アルバイトを探している。

◆売り上げの一部を送金。税務署に筒抜けだった
――岡田直也さん（仮名・42歳）／飲食店経営／追徴課税 ▲370万円

脱税目的で海外口座に送金していた岡田さん。
「『100万円未満の海外送金なら税務署に報告されない』というネットの情報を信じ、4年ほど前から店の売り上げを隠すため、一部を毎月のように香港に開設した口座に送金していた。

総額が2000万円ほどになった昨年の夏、突然税務署から質問状が来た」そこには岡田さんが香港に送金した金額と日付が羅列されていたという。青ざめて税理士に相談したところ、「100万円未満の送金は、確かに送金依頼した金融機関から税務署への報告義務はないが、税務署が調べようと思えば簡単に調べられる」とのこと。

結果、税務調査となり、修正申告するよう迫られたという。
「加算税と延滞税で370万円を支払うことになった。もう懲り懲りですよ」

岡田さんの規模の金額でも、国税はしっかり監視しているのだ。

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