世界の金融市場に大きな動揺をもたらした英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定から１週間が過ぎた。市場はいったん落ち着きを取り戻しつつあるが、円相場は高止まりし、株価も離脱決定前の水準を回復していない。日本企業の間にも景気の先行きへの不安が広がる。

特集：イギリス、ＥＵ離脱へ
「もう少し状況を見極めないといけないが必ずしも楽観できない」。三菱地所の杉山博孝社長は１日の記者会見で、英ＥＵ離脱決定の影響に懸念を示した。

当面日本企業への影響が大きそうなのは、高止まりする円相場だ。円安に支えられて業績回復を果たしてきた輸出企業には痛手だ。航空エンジンなどを海外向けに手がけるＩＨＩの満岡次郎社長は「間違いなく短期的には円高を覚悟しないといけない」と心配する。

年明けに１ドル＝１２０円台だった円相場はじわじわと円高が進み、６月に入ると離脱派勝利の観測が浮上するたびに、安全資産とされる円が買われて円高が加速。離脱が決まった先月２４日には、約２年７カ月ぶりの１ドル＝９９円台をつけた。日経平均株価も１２８６円安と急落した。

あれから１週間、市場はいったん落ち着きを取り戻したようにも見える。だが円相場は１ドル＝１０２円台と離脱決定前から水準は切り上がったまま。今週５日続けて上昇した日経平均も、離脱決定前の１万６２３８円には届いていない。

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