米労働省が発表した３月の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万８０００人増となり、昨年５月以来の小幅な伸びとなった。小売業が２カ月連続で減少したことが重しとなり、予想の１８万人増も大幅に下回った。

ただ失業率は２００７年５月以来、約１０年ぶりの低水準となる４．５％に低下。労働市場の引き締まりが継続していることが示された。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●明らかに失望誘う、天候要因も

＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏＞

明らかに失望を誘う内容で、天候関連の要因がなかったのかを精査している。非農業部門雇用者数の伸びは良好でなかったが、市場では天候要因を考慮しているのではないか。ＡＤＰ民間雇用者数は、ややミスリードだった感がある。

＜ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏＞

ＧＤＰ変動や低水準の失業申請件数など他の指標と、雇用者数の変化が一致していない。この点を考える必要がある。今回公表された雇用者数の変動が異常値というのが現実だ。非農業部門雇用者数から関心をそらすのが正しい行動だ。

失業率低下や時間当たり賃金の一部上方改定は、賃金圧力などが存在し続けたことを示す。これらのことを考慮すれば、雇用統計で最も重要な要素は底堅いといえる。これらはすべてインフレ基調と実質的に一致する。非農業部門雇用者数よりもはるかに重要で、さらに決定的なことは、ＦＲＢがこうしたことにより大きく関心を抱くとみられる点だ。

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

雇用者数の伸びは市場予想を大きく下回ったものの、全体的に見れば、単一の基準が示しているほど低調な内容ではない。３カ月平均の雇用者は１７万８０００人増と堅調に推移しているほか、賃金の伸びは予想と一致している。米労働市場は雇用者の伸びから賃金の伸びへと緩やかな移行を遂げつつある。

＜バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ニューヨーク）の米短期金利戦略部門責任者、マーク・カバナ氏＞

今回の雇用統計により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が短期的な見通しを変えるとは思わない。５月の会合ではそもそも利上げは見送ると見られているが、６月会合までにあと２回の雇用統計が発表される。

現時点でＦＲＢの見通しが大きく変わることはない。ただ、一部ＦＲＢ当局者が示していた成長の上振れリスクの重しになる可能性はある。

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