インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の相場が乱高下している。先週２５日に１ビットコイン＝３４万円超の過去最高値を記録したが、その後４割超、値を下げた。日本で仮想通貨の法整備が進み投資資金が流入したが、高騰する相場への警戒感から資金が引き揚げられたもようだ。今後も価格は上昇する可能性があり、“仮想通貨バブル”を懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー（東京都港区）によると、ビットコイン価格は２５日に１ビットコイン＝約３４万７千円台をつけ、過去最高値を更新した。だが２７日には２０万３千円台まで急落し、現在は２５万～２６万円で推移している。

昨年末の１ビットコイン＝約１１万円から、３倍近く価格が急騰したのは、日本で仮想通貨をめぐる法整備が進んだためだ。４月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行された。信頼性と認知度が上がり、投機資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が９割を占め、相場を左右した。しかし中国当局の取引規制により市場での影響力は低下。現在は「日本の取引量が５０％に増えている」（仮想通貨取引所運営のビットポイントジャパン）という。

国内ではビットコインが利用できる店舗が４千～５千店と増加傾向にある。家電量販大手ビックカメラは４月にビットコインの決済サービスを始めた。格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

また、７月からは仮想通貨の購入に消費税がかからないようになることなどから、資金流入が加速し、ビットコイン相場は一段と高値をつける可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。今回、相場が乱高下したのは「未成熟な市場に、経験の浅い投資家が飛びついたが、過熱感に対する不安から狼狽（ろうばい）売りがでた」（市場関係者）ことが一因とみられる。

また株式市場規模が約８千兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は１０兆円程度と小さく、わずかな取引でも大きな値動きにつながるという。「比較的小規模な取引でも、相場に影響を及ぼす」（仮想通貨取引所関係者）という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインはもはや投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らす。

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