GMOインターネットは2018年2月9日、仮想通貨のクラウドマイニングのサービスを8月から始めると発表した。同社は、ビットコインなどのマイニング（採掘）に加わりたい企業や個人を募り、必要な設備を貸し出す。設備のレンタル料は、1口500万ドル（約5億4千万円）と強気の価格設定だ。

代表の熊谷正寿氏は「世界中から問い合わせが殺到しており、事業の成功の感触をつかんでいる」と話す。

マイニングは、ビットコインなどの取引記録を追記する作業で、膨大な計算が必要だ。マイニングをする企業や個人はマイナー（採掘者）と呼ばれている。

ビットコインの仕組みでは、計算にコンピュータ－の処理能力を提供し、計算に成功したマイナーに報酬が支払われる。

マイニングの報酬を得るには、計算能力の高いコンピューターが必要となる。世界中のマイナーは、巨大な施設に多くのコンピューターを並べて、計算作業をしている。

マイナーに支払われる報酬の総額は現在、1日あたり1800BTC。ビットコイン価格の変動で上下するが、2月9日現在で日本円換算すると16億円ほどになる。この16億円の獲得を、世界中のマイナーが競い合っている構図だ。

GMOインターネットは、2017年9月にマイニング事業への参加を表明した。マイニングには、コンピューターを効率よく冷やすため寒冷地が適しているとされ、計算には大量の電力を消費することから、電気代の安い国・地域が向いているという。このため、同社は北欧の2カ国にマイニングセンターを開設している。

同社はマイニングで、事業を開始した2017年12月に0.9億円、2018年1月には1.1億円の報酬を得た。2月には2.3億円の報酬を見込んでいる。

マイニングは、世界中で参入が殺到しているため、必要なマシンの供給が追いついていない。このため、GMOインターネットは、マイニングへの参入を希望する企業や個人に設備をレンタルし、管理手数料を受け取る。3月から申し込みを受け付け、レンタル料は1口500万米ドルで、契約期間は2年間としている。

同社は、マイニング専用の半導体チップの開発も進めており、今後、マイニング事業に投入する予定だ。

GMOインターネットグループでは、マイニング事業に加えて、GMOコインが仮想通貨交換業を手がけている。

仮想通貨に関連するビジネスは、騰落の激しい仮想通貨の値動きに大きく左右される。このため同社は、2018年度12月期の連結業績予想を非開示とした。「現時点で、仮想通貨事業、インターネット事業を業績予想を合理的に算出することは困難」としている。

同社は、2018年末までに、総額で380億円をマイニング事業に投資する計画だ。
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