北朝鮮の非核化費用は最大２１００兆ウォン（約２１５兆円）を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中３カ国の計算は複雑になった。

１９９４年の米朝ジュネーブ合意の時のように対北朝鮮支援の大部分を韓国が抱え込むことになる可能性が大きいという懸念が出ている。

北朝鮮の非核化費用は大きく２種類に分かれる。核施設廃棄と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搬出費用、これに伴う軽水炉建設支援など直接・間接費用があり非核化の見返りとして提供する経済的支援額がある。

第１次北朝鮮核危機を封じたジュネーブ合意の事例と比較してみると、韓国は非核化の代価として北朝鮮に提供することにした新浦（シンポ）軽水炉建設費用の７０％を負担した。

１９９５年に北朝鮮の軽水炉建設支援に向け設置された朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は総建設分担金４６億ドルのうち韓国が７０％の３２億ドル、日本が２２％の９億ドル、欧州連合（ＥＵ）が残り８％を負担することにした。米国は工事費を出さず重油だけ供給することにした。

費用分担の割合が軽水炉支援時と同様にされる場合、韓国政府の負担割合が最も大きいと予想される。支援規模は軽水炉支援の時とは次元が違うはるかに大きいものとみられる。

ＫＥＤＯ事務総長を務めたイ・ヒョンジュ北東アジア歴史財団事務総長は４日、「米国の貿易赤字のためトランプ大統領は米国の税金を使った対北朝鮮経済支援はせず、対北朝鮮制裁解除措置だけするだろう。トランプ大統領は『非核化の道は私がならすので運転は文在寅（ムン・ジェイン）政権がせよ』という考えだ」と話した。

日本と中国に対しては観測が入り交じる。日本は日本人拉致問題など懸案解決に向け対北朝鮮支援に出ると予想される。キム元次官は「日本の場合、先に日朝修交を掲げた後に北朝鮮支援を始める可能性があるがその見返りを望むだろう」と予想した。

ハン・スンジュ元外務部長官は「過去の問題により対北朝鮮補償を決める時には日本と協力しにくく、中国も利権がない限り積極的にならないかもしれない。トランプ大統領が韓国政府との話は終わったと話したところからわかるように韓国が大部分の負担を背負うことになる可能性が大きい」と懸念している。

http://japanese.joins.com/article/006/242006.html