政府の新たな「防衛計画の大綱」の骨格案が判明し「日本周辺の太平洋の防衛を強化するため」として、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を念頭に、短距離で離陸し垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ｂを導入する方針を盛り込んでいます。

政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直し、今月中旬にも新たに策定する方針で、その骨格案が明らかになりました。

それによりますと、中国の海洋進出を受けて「わが国周辺では、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著だ」としています。

そのうえで、「日本周辺の太平洋の防衛強化のため、短距離で離陸し垂直で着陸できる戦闘機が必要だ」として、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入する方針を盛り込んでいます。

Ｆ35Ｂの導入は、政府が自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して、空母の役割を担う「多用途運用母艦」を導入する方針を固めていることを念頭においたもので、政府は５日開かれる与党の作業チームに大綱の骨格案を示し「多用途運用母艦」の導入についても、早期に了承を取り付けたい考えです。

一方、政府は航空自衛隊ですでに配備が進められているＦ35Ａについて、日本国内で機体の組み立てを行う方式が、費用高騰の原因の１つと指摘されていることを踏まえて、国内での組み立てを行わない方針を固めました。

今後は、完成機をアメリカから直接購入する方式に改め、１機およそ150億円の費用を数十億円程度抑え、コスト削減につなげる考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734971000.html

F-35

３５ステルス戦闘機は日本企業が製造に参画しているが、戦闘機生産技術基盤の維持・向上が今後の課題だ。日本企業では三菱重工業が最終組み立て、他の２社がエンジンの組み立てやレーダーの部品の製造などを担う。
ただ、最終組み立ては米ロッキード・マーチン社などから提供された部品の溶接や塗装だけで「プラモデルを作るようなもの」（防衛省幹部）とされる。
レーダーなどの部品製造も全体のごく一部に限られる。これでは空自のＦ１５やＦ４のようにライセンス料を支払い、部品の大半を製造する「ライセンス国産」とは異なり、技術基盤の向上にはつながりにくい。

Ｆ３５国内生産初号機公開、技術基盤の向上が課題 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050042-n1.html

＞ただ、最終組み立ては米ロッキード・マーチン社などから提供された部品の溶接や塗装だけで「プラモデルを作るようなもの」（防衛省幹部）とされる。

これが現実