私的な金融取引の損失を日産自動車に付け替えて同社に損害を与えたなどとして会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反で起訴＝が、付け替え後に別途数千万円の損失を日産に負担させたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。この負担は最終的には前会長自身が補填（ほてん）したとされるが、東京地検特捜部は前会長による日産の「私物化」の一端とみて捜査を進めている模様だ。

ゴーン前会長は2008年10月、「スワップ」と呼ばれる金融派生商品取引で発生した評価損約18億5000万円を含む契約を自己の資産管理会社から日産に付け替えるなどしたとして21日に再逮捕された。

関係者によると、円高・ドル安が進行していた09年1月、取引の相手方である新生銀行からスワップ契約に絡んで新たに発生していた数千万円の損失の支払いを求められた。この支払いは日産が負担し、同時期に前会長個人が同額を日産に補填した。同2月には付け替えが解消され、日産から資産管理会社に戻った。

ゴーン前会長は特捜部の調べに、付け替えについて「リーマン・ショックで多額の損失が生じ、担保が見つかるまで信用のある日産に契約を預けただけだ」と話し、結果的に日産に実害が生じていないとして容疑を否認しているという。

しかし、付け替えに関しては前会長やごく一部の側近しか把握しておらず、取締役会への具体的な報告もなかったとされる。別途の数千万円の支払いも秘密裏に行われたとみられる。

東京地裁は23日、ゴーン前会長について10日間の勾留を認める決定を出した。勾留期限は来年1月1日までで、前会長は東京拘置所で越年することが確定した。

https://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/007000c