米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。

プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。

電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロメートル上空で爆発させれば、半径600から2,200キロメートルの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成される。

専門家によると、この攻撃によりコンピュータ、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプラインなど対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正した。

2018年、国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案の報告している。それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90％が死亡すると推定している。

北朝鮮が対日戦で電磁パルス攻撃を使用した場合の想定。
半径1080キロメートルが影響範囲となり、グレーは電気が無効化する地域（firstempcommission.org）

https://www.epochtimes.jp/2019/02/39909.html