「巨額債務を抱えるのにインフレも金利上昇も起きない日本が実例だ」。ＭＭＴの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はそう語るが、日本の金融界はどう受け止めるのか。

日本はＧＤＰの約２倍もの公的債務を抱えながらも低インフレが続く。ＭＭＴで「成功例」とされているが、日本国内では消費増税を前に財政拡大を支える論に対して冷ややかな声が目立つ。

日本の低金利は、日本銀行が大規模な金融緩和策で国債を大量に買っているためだ。その点でＭＭＴの理論に沿っているともいえる。しかし、ＭＭＴへの見解を問われた黒田東彦（はるひこ）総裁は３月の会見で、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない。財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張。政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかり確保することが重要だと思う」と述べた。

米国でＭＭＴの支持が広がるのは、低成長から抜け出すために財政出動を求める民主党左派陣営が中心。景気が減速傾向の日本でも増税を控えて財政出動を求める声がある。日銀の追加緩和の手段が限られていることもあり、ＭＭＴの議論を利用する動きが広がる可能性はある。

３月の金融政策決定会合では、政策委員から「早期の物価目標達成が見通せない中では、財政・金融政策がさらに連携して総需要を刺激することが重要だ」との意見があった。与党からも「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻（はたん）することはない」（自民党の西田昌司氏）との声が上がる。

エコノミストはこうした動きに警鐘を鳴らす。野村総合研究所の木内登英氏は「国債を大量発行して『ツケ』を将来に回しても、財政出動や将来不安から、結果的に現在の企業や消費の経済活力をそぎ、潜在成長率を下げることにもつながる」と指摘。

財政赤字拡大で財政や通貨の信認を失えば、国債の下落や通貨価値暴落のリスクも高まる。消費増税も控え、「日本は財政拡張を選択しやすい環境。ＭＭＴが輸入され、財政拡張策を支える理論として安易に利用されることがないよう、警戒する必要がある」と木内氏は話す。（湯地正裕）

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ＭＭＴ（現代金融理論）　「独自の通貨をもつ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、財政赤字が大きくなっても問題はない」という考え方が中核。

政府が財政を拡大し過ぎることは財政破綻（はたん）を招きかねないとされてきたが、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても構わないと考える。「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ」の略。

https://www.asahi.com/articles/ASM4K0436M4JULFA018.html