現時点米国と並ぶほどの経済大国である、中国の崩壊説が出てきた。ブルームバーグ通信は、中国の経済成長が著しく鈍化した中で、企業と家計負債が雪だるまのように増えており、地方銀行の大規模な預金引き出し事態が続々と出て、中国経済のいたるところで異常信号が出ていると報じた。

このため、中国の習近平国家主席にも影響が出て同時に、景気回復を実現できる政策を講じなければならないという難しい課題に直面するだろう。中国政府は、景気刺激や債務不履行（ふりこう）などの危機に直面している銀行の救済に積極的に乗り出していない。専門家は「中国は景気低迷を防ぐための最小限の措置しか取っていない」と口をそろえている。

世界3大信用格付け会社ムーディーズは12月2日に来年の中国GDP成長率の見通しは今年の6.2％より0.4％ポイント低い5.8％になると予測。それとともに、中国経済は、内部の問題と貿易戦争などにより鈍化が続くと説明。

現在、中国の経済成長は、政府主導の投資で行われているが、これにより、公共部門の借入は、引き続き高い水準を維持すると予想された。ムーディーズのマイケルテイラー理事は「中国の政策が景気減速に対応するために、成長と安定に焦点が当てられているが、これは来年まで続くだろう」と説明。ただし、すでに内部的に構造的な金融リスクがあるため、成長のための政策がむしろ金融の効率を悪化させ、全体的な負債を増加させるとの指摘も出ている。

そのうち、中国政府は、経済の下方リスクを軽減するために債券を大量に発行すると見られている。先週の水曜日、中国財政部は、地方政府に「インフラ債券」の発行に拍車をかけろと指示。これは中国が今直面している問題が思ったより近づいてきたことを見せている。債券を発行してインフラプロジェクトに投資すれば、短期的に景気を回復し、金融の安定を図ることができるが、長期的には債務問題がさらに大きくなる恐れがある。それどころか人民元の価値が無くなる恐れもあるという。
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