麻生太郎財務相は１０日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱について、２００８年のリーマン・ショック級の大規模な景気悪化が起きているわけではないと冷静な対応を求めた。

また、期待感が強まっている緊急対策第２弾に続く追加経済対策については「『武漢ウイルス』（の感染拡大）がいつ切れるのか、よく見極めた上でないとなんともいえない」と述べ、慎重な見方を示した。

麻生氏は「（コロナショックを）リーマン・ショックと比べる人がいるが、あのときは金融機関に端を発し、市場から現金がなくなって騒ぎになった。今回そんなことは起きていない」と強調し、金融危機に波及するとの見方を否定した。

１０日の東京株式市場で日経平均株価が一時１万９千円を下回るなど金融市場が混乱していることについても、「神経質な動きがみられている」と述べるにとどめ、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が合意した通り、各国が財政・金融政策で適切に対応すべきだとの考えを示した。

一方、１０日策定する第２弾の金融対策では臨時休校で職場を休まざるを得ない人への助成金の創設、中小企業に対する強力な資金繰り支援、医療提供体制の構築などを盛り込むと表明。

信用金庫や地方銀行など地元密着型の金融機関に対して、「『資金繰り大丈夫ですか？』と聞く態度が大切だ。（企業から）言ってくるまで待っていたら間に合わないかもしれない」と述べ、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援に一層注力するよう呼びかけた。

ただ、感染拡大の勢いは小中高校の一斉休校以来、「急激に広まっているという雰囲気ではなくなっている」と指摘。緊急対策第２弾を決定後、令和２年度の補正予算を編成し経済対策を出すべきだとの主張に対しては「今の段階で、取り急ぎ経済がどうにもならなくなってきている状況ではない」との見方を示した。
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