「あまり投資妙味がないのでは」「よほど余裕資金のある人しか買わないだろう」──。トヨタ自動車が3月2日に発表した初の個人向け社債の発行条件が話題を集めている。「ウーブン・プラネット債」と名付けられたもので、発行額は最大1000億円、期間5年で利率の仮条件は年0.05～0.15％。このほか外貨建て、機関投資家向けでも最大4000億円の社債を発行する。

個人向けで調達した資金はトヨタのSDGs（持続可能な開発目標）にかかる幅広い取り組みに充てられる。未来のモビリティー社会の実現に向けて静岡県裾野市に建設する「ウーブン・シティ」での街づくりや、先端技術の実証実験への投資などを想定しているという。

日銀の低金利政策が長期化する中、個人向け社債は「銀行の定期預金よりも高い利回りが欲しいが、株式のような価格変動リスクを取りたくない」守りの運用を重視する投資家の支持を集めている。ソフトバンクグループが不定期で発行するものが有名で、直近では2019年9月に期間7年、利率年1.38％で発行した。

また最近では、新型コロナウイルスの影響を受けた貧困家庭を支援する目的で、大和証券グループ本社が20年6月、3年で年0.30％、5年で年0.50％の社債を発行している。

これらと比べるとウーブン・プラネット債の利率は低い。年0.05％は期間5年の個人向け国債と同水準になる。「日本を代表する大企業なだけに信用力は高く、利率が国債と同水準になってもおかしくはない」（大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリスト）ものの、個人投資家が求める条件とはかけ離れているだけに投資妙味がないと思う人が多いのも無理はないだろう。

利率の低さは、トヨタが持つ信用力の高さ以外にも、資金使途をSDGsに絞っている点も関係しているといえそうだ。一般にESG（環境・社会・統治）やSDGsに関わる用途で発行される社債は、機関投資家からの引き合いが強いため、発行体にとって有利な条件が設定しやすく金利は低くなりがちだ。

機関投資家がこうした商品を積極的に買うのは、社会貢献につながる事業に関わることが、社会的信用の獲得につながる側面もあるからだ。

ただ、こうしたコンセプトが個人に浸透するかは分からない。大橋アナリストは「利回り追求のみにこだわらない、社会的な目的で投資したいと考える個人投資家層をどれだけ開拓できるかが焦点になるだろう」と話す。

今回の動きを「多様な資金調達の可能性を模索する実験的な取り組みでは」と考えるのは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストだ。トヨタは15年、元本保証型で譲渡制限が付き、段階的に配当が引き上げられる総額4991億円の「AA型種類株」を個人向けに発行し話題を集めた。同株式は20年12月に消却されることが決まったが、今回のウーブン・プラネット債も個人を安定的なステークホルダーとして重視する考えを反映しているのかもしれない。トヨタの思いは個人投資家に届くだろうか。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00116/030900024/