→ＣＳＩ300指数、５年ぶり安値から約13％上昇－政府系以外も買いか
→米株など調整リスクにさらされやすくなる中、魅力的に映るとの見方

この１年、何度かあった底打ちの兆しがいずれも期待外れに終わっていた中国株だが、今回は異なる可能性を示す証拠を一部の投資家は目の当たりにしつつある。

株安に終止符を打つ中国当局の決意に加え、景気や企業収益の持ち直しを巡る兆し、海外からの資金流入回復で、アバディーンやＭ＆Ｇインベストメント・マネジメントなどは株式相場の底打ちを信じる理由を得つつある。

こうした見方の変化は、経済の再構築に向けた中国の取り組みを投資家がどのように受け止めているかを反映している。「質の高い発展」を掲げる習近平指導部によるハイテク成長促進や不動産危機打開の試みが実を結び始めるとの見方もある。本土株のＣＳＩ300指数は２月２日に付けた５年ぶり安値から13％近く上昇しており、政府系ファンド以外の買い手が現れた可能性を示している。

フランクリン・テンプルトン・エマージング・マーケッツ・エクイティーのポートフォリオマネジャー、ニコラス・チュイ氏は「多くの企業やセクターで収益回復が続いており、これらの銘柄やセクターの株価を下支えすると考えられる」と指摘。「不動産以外の部門は時間の経過と共に形が整い、力強くなっていくともわれわれは見込んでいる。そうなれば、中国経済は持続可能な形で不動産からの移行を続けることが可能だ」と話す。

中国は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を５％前後に設定しており、刺激策の強化を示唆しているとアナリストらは分析する。２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は昨年８月以来のプラスとなり、製造業とサービス業はもはや深刻な不振に陥っておらず、中国経済は回復に向かっていることが示されている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-05/S9URZYT0G1KW00