働いて働いて働いても生活は楽にならず

視線の先には、どんな未来が見えていたのだろうか――。

12月1日、今年の新語・流行語大賞が発表され、高市早苗首相（64）が自民党総裁に選出された際の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選ばれた。

「毎日２～４時間ほどの睡眠で、それ以外は働きっぱなし。すぐ起きられるようソファーで寝ることもザラで、年末年始の予定も地元の挨拶回りなどですでに埋まっています。ストレス発散は行きつけの店でのカラオケ熱唱というモーレツぶりです」（自民党ベテラン秘書）

冒頭の場面は初の党首討論に臨んだ際のもの。ふとした瞬間に高市氏は中空を見やったのだが――台湾有事を巡る「存立危機事態」発言後も内閣支持率がさほど落ちなかったことで視界が晴れ、彼女には薔薇色の未来が見えていた……かもしれないが、すでに次なる嵐が迫っている。高市氏が掲げる経済政策、通称「サナエノミクス」の限界が近づいているのだ。

サナエノミクスの中身は積極的な財政出動を行い、経済を活性化させるというもの。それは今年度の補正予算案にも色濃く反映されている。総額は前年の13.9兆円を上回る18.3兆円。コロナ禍を除き、過去最大となる。

だが、そこには大きな落とし穴がある。

「野党４党が提案したガソリン暫定税率の廃止に加え、公明党が掲げた18歳までの子どもへの現金給付２万円、維新が掲げた電気・ガス料金負担軽減の補助金案などを丸呑み。国会運営、野党対策のためのバラマキに忙しいようですが、肝心なのはその財源。11.7兆円もの新規国債発行が盛り込まれているのです。前年の補正予算の国債発行が6.7兆円ですから、実に約２倍の額となります。

野放図に国債を発行すれば、財政運営に対する信認が失われ、結果的に円安が加速します。安定的な恒久財源を確保できる見通しもないまま歳出の膨張が続けば、さらに円安は進行していくことになる」（社会構想大学院大学・北島純教授）

サナエノミクスの構造的限界

実際、円安に歯止めが掛からず、消費者物価指数も50ヵ月連続で上昇。住宅ローン金利も昨年から値上がりに転じて右肩上がりに上昇を続けており、生活は苦しくなるばかり。

皮肉なのは、ここまでのリスクを冒して行う財政出動が、国民生活の改善にさほど寄与していないことだ。自民党ベテラン議員は「限界だ」と断じる。
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