円安が加速するなか、日本当局は市場介入の明確な基準を示さず、市場の動きを慎重に見極める姿勢を維持している。

市場では、1ドル＝165円前後が政府・日銀による介入警戒ラインとの見方がある一方、三菱UFJ銀行のチーフFXストラテジスト、上野大作氏は、169円付近（1985年高値から2011年安値までの50％戻し）が当面の重要な節目になる可能性があると指摘した。

上野氏はさらに、「その水準を超えれば、相場の次の明確な節目となる価格帯は見当たらない」と述べ、円安がさらに進んだ場合、相場の目安となるテクニカル水準が乏しくなるとの見方を示した。

一方、日本政府は従来のように特定の為替水準ではなく、円安の進む速さや市場の投機的な動きを重視して対応する可能性があるとの見方が市場では広がっている。

市場関係者の間では、円安が一段と進行した場合でも、政府・日銀は急激な変動がなければ介入を急がず、状況を見極める可能性があるとの見方も出ている。