大阪市で2030年秋ごろの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）は、ゲームを進行するディーラーの人材確保が課題となりそうだ。

ディーラー育成の民間機関「日本カジノスクール」は、IR運営事業者のMGM大阪と連携し、公認コースを東京と大阪に新設する。最大3000人が必要とみられるIR開業までに2000人の育成を目標とするが、受講者を十分に集められるかが鍵となる。

IRは市内の人工島・夢洲（ゆめしま）に設置。大阪府は経済波及効果を毎年1兆1400億円と見込み、施設全体の売り上げの8割をカジノで稼ぐ計画だ。効果を享受するには、ディーラーを始めとする関連サービス業の人材確保と受け入れ態勢の整備が欠かせない。

ディーラーの雇用人数は公表されていないが、日本カジノスクールは、ポーカーなどのテーブルゲームを470台設置する計画や24時間営業の交代制などを踏まえ、最大3000人のディーラー需要を想定している。

公認コースは27年春に設置し、初年度の定員は東京・大阪で計800人を予定する。スクールの大岩根成悦校長は「（開業の）30年を待つのではなく、今からIRを見据えた準備を進める。世界へ羽ばたく人材を育て、IRの成功に貢献したい」と意気込んでいる。

授業はMGMのトレーニングを受けた講師らが担当する。受講期間は3カ月～1年で、学費は教材費や入学金で約60万円。ルーレットやバカラなどの実技実習に加え、不正防止や現金管理、ギャンブル依存症対策などを履修する。

修了生はMGM大阪の採用試験で書類選考が免除され、実技オーディションに進める。

プロになった場合の日本での年収は明確になっていないが、平均400万円程度との見方もある。海外では、チップを含めて1000万円以上というケースもみられる。

一方、IR開業まで約4年あることや国内での勤務先が限られることなどから、受講者が想定通りに集まらない懸念もある。ギャンブル社会学に詳しい大阪商業大の谷岡一郎学長は「IRはこれからの日本を変えていく産業だ。人材育成では、法律や経営に関する知識も身に付ける必要がある」と指摘する。

計画通りに人材を育成するには、MGM大阪が求める技術を備えた人材を安定して輩出する指導体制に加え、ギャンブル依存症への懸念や社会的偏見を払拭するための教育環境の整備も課題だ。

IR整備法では全国で最大3区域の整備が認められており、北海道や愛知県などでも誘致の動きがある。
https://www.sankei.com/article/20261024-WN6A2BSGNRII3IBLVBAZRE4ICI/