厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。
金額は１万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。
軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。
まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。
過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。

金額は２万円や３万円にする案もあるが、１万円が有力。厚労省は15年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する。

現在も入院用ベッド数が200床以上の大病院に紹介状を持たずに来た患者には、病院が患者から特別料金を徴収できる制度がある。
200床以上の病院は全国に約2600あり、その半分弱、約1200の病院が特別料金を課している。特別料金は平均1998円で、最高は8400円。

それでも、大学病院の初診患者の56％は紹介状なしで、大病院を選択している。
風邪など軽症患者の診療に医師や看護師が忙殺され、救急や重篤な患者の診療体制が手薄になりがちだ。
患者が大病院に集中するのを是正するため、１万円以上の定額負担を求める。

現在も診療所で紹介状を作ってもらってから大病院を訪ねると、通常の初診料（３割負担の人は810円、１割負担の人は270円）で大病院の診察を受けられる。

日本は保険証があればどの医療機関も受診できるため、念のためといった理由で初診で大病院を訪ねる患者が多い。
その弊害が大きくなったため、政府の社会保障制度改革国民会議は「必要な時に必要な医療にアクセスする」という方向に転換すべきだと提言した。

高齢化で膨らむ社会保障費のなかでも医療費は25年までの増加分の半分を占め、その効率化は喫緊の課題だ。高度な医療を担う大病院が、救急医療やかかりつけ医から紹介される重篤な患者の診療に専念すれば、質の高い医療をより少ない費用で実現できる。

日本の１人当たりの平均受診回数は年13.2回で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２倍。
「どの医師がよいかわからない」と複数の病院を受診し、何度も同じ検査や投薬を受ける患者も多い。
そこで大病院への患者集中を抑えるのと併せ、まず患者がかかりつけ医を訪ね、次に必要な診療を助言してもらう仕組みを作る。無用なはしご受診を避け、医療費を抑える狙いだ。

かかりつけ医を見つけやすいよう、幅広い診療能力を持つ医師の養成も進める。様々な症状をみて、大病院に紹介する「総合診療医」を専門医として新たに位置づける。18年度にも現場で働けるようにする。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902L_Z20C13A8MM8000/

が、俺の目からして
どう考えても心因性による部分が絡んでるようにしか思えない