イギリスの金融街「シティ」が凄い。企業に投票権、国王も許可なく立ち寄り禁止等、様々な特権を持つ金融都市。

そのとき必ず例に挙げられるのがイギリスで、サッチャー政権の新自由主義的な改革によって長期停滞を克服し、金融業を中心にグローバル化に成功したとされる。
だが私はずっと、こうした提言には懐疑的だった。日本とイギリスではあまりにも条件が違いすぎるからだ。
前回述べたが、国際金融の世界では「世界最大のタックスヘイヴンはアメリカとイギリス」というのが常識になっている。
[参考記事]
●2016年までタックスヘイヴンへの逆風は続く
イギリスはジャージー島、ガーンジー島、マン島の王室属領、ケイマンやジブラルタルなどの海外領土、シンガポール、キプロス、バヌアツのようなイギリス連邦加盟国、香港などの旧植民地がタックスヘイヴンの重層的なグローバルネットワークを形成している。
その中心に位置するのがシティと呼ばれるロンドンの金融街だ。
■シティはウォール街とはまったく違う
シティはウォール街としばしば比較されるが、その実態はまったく異なる。
ウォール街は、金融機関が集積するニューヨーク市の一区画に過ぎない。それに対してシティは、ロンドン市(グレーターロンドン)の行政の一部であるとともに、中世からの長い歴史のなかで数々の特権を認められた“自治都市”でもある。
シティという不思議な場所についてはこれまでほとんど調査・報道されることがなかったが、イギリスのジャーナリスト、ニコラス・シャクソンの『タックスヘイブンの闇』(朝日新聞出版)によってはじめてその概要を知ることができた。
シティの正式名称は、「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」という。コーポレーションとは、刺繍業組合や皮革加工業組合など1000年も前から存在している123もの同業組合(ギルド)の「共同体」ということだ。
地理的には、シティはテムズ川左岸のウォータールー橋とロンドン橋を東西の両端とする1.22平方マイル(約2キロ平方メートル)の地区で、別名スクエアマイルとも呼ばれる。
ロンドンにはシティグループやHSBCなどの高層ビルが建ち並ぶ再開発地区カナリーウォーフやヘッジファンドの集まるメイフェアもあり、これら新興の金融街と合わせて広義のシティ(ロンドンの金融ビジネス)といわれることもある。
2008年のデータだが、シティは国際的な株式取引の半分、店頭デリバティブ取引45%ちかく、ユーロ債取引の70%、国際通貨取引の35%、国際的な新規株式公開の55%を占めた。
猫の額のような小さな街が、グローバル金融のハブとして圧倒的な強さを誇っているのだ。
ソース:ザイオンライン
http://diamond.jp/articles/-/43490
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アジアとアメリカの中間にあるという地理的優位性、金融ビジネスの標準語である英語を母語とすること、そして、シティにつらなるタックスヘイヴン群のグローバルネットワークだ。
2008年4月には、旧ソ連邦を構成するCIS(独立国家共同体)から100社もの企業がロンドン証券取引所に上場した。これはシティの上場基準が、アメリカ(ウォール街)でADRを上場させるよりはるかに緩いからだ。
ロンドンには約30万人のロシア人が住んでおり、「ロンドングラード」とも呼ばれる。
そのなかにはサッカー・プレミアリーグのチェルシーを買収した石油王ロマン・アブラモヴィッチのような大富豪もいて、彼らはイギリス特有の「非定住者(Non UK Domiciled)」となって海外所得に課税されない特権を享受している。
[参考記事]
●イギリス、ジャージー島の金融機関が情報開示へ EU居住者のタックスヘイヴンのメリットが消滅
財政破綻の危機に陥ったキプロスもイギリスの元植民地で、ロシアからマフィアの裏資金を含む大量のマネーを受け入れてきた。こうした資金もさまざまなルートを通じてシティに流れ込み、ロシアの副検事総長は「(シティは)犯罪によって得た資金を洗浄する巨大な洗濯屋」と述べた。
シティはそれ自体がタックスヘイヴン(オフショア金融センター)として、多国籍企業や富裕層、反社会的組織に対して、租税回避や守秘性など自国では手に入らないさまざまな便宜を図っているのだ。
■シティには入るには国王でさえ武器を置かなければならなかった
シティがいつ成立したのかは定かではないが、1189年にリチャード1世が即位したときにはすでに自治都市として国王と交渉した記録が残っている。
当時はすべての権利の源泉が国王にあり、都市は国王から下されるチャーター(許可状)によって設立されたが、シティにはこのチャーターが存在しない。これが、シティが国家(国王)と対等の政治的権利を有しているとされる根拠だ。
シティの自治を象徴する逸話には枚挙のいとまがない。
シティに入るときは、国王ですら武器を置かねばならなかった。エリザベス女王が在位50周年記念式典でシティを訪れたときは、町の境界でロード・メイヤー(シティの市長)の出迎えを待った。国王との取り決めで、許可なくシティに立ち入ることが許されていないからだ。「シティから会談の申し入れがあったら、首相は10日以内に応じなければならないし、女王は1週間以内に応じなければならない」とする規則がいまも残っている。
こうした数々の特権は、シティが英国王室の財政を支援する代償として手に入れ、コモンロー(慣習法)として認められてきたものだ。シティでは毎年11月に市長の就任を祝う盛大な「ロード・メイヤーズ・ショー」が行なわれるが、12世紀の行事を再現したこのパレードはたんなるお祭りではなく、シティがその特権を誇示し、自治権を広く知らしめるイベントでもある。
もちろんシティは、行政区域としてはロンドンの一部なので、イギリス政府やロンドン市が定めたさまざまな規則に従わなければならない。だがこれには例外があって、金融に関する自治権はアンタッチャブルなものとされている。シティは「ロンドン市のなかのもうひとつの都市」であり、「国家のなかのもうひとつの国家」なのだ。
<中略>
■シティの市民議会は企業にも投票権がある
シティは、グローバル資本主義と中世のコミューンの奇妙な合体だ。シャンクソンはこれを、鷲と獅子が合体した伝説の動物グリフォンにたとえている。
現在のシティは、居住者が9000人しかいないのに対して、昼間人口が35万人強という歪な構造になっている。そこでシティは市民議会の選挙において、居住者の1人1票に加えて企業にも投票権を認めている。この投票権は従業員数に応じて決まり、3万2000票あまりと居住者(本来の市民)よりもはるかに大きな政治的影響力を持っている。
そのうえこの選挙では、従業員が自らの意思で投票するのではなく、企業が一括して票を入れる。シティの企業の大半は金融業だから、これによって金融ビジネスに最適な制度や環境の維持が保証されているのだ。
製造業が凋落したイギリス経済は金融ビジネスによって支えられている。シティが「国家のなかの国家」だとしても、イギリス政府は「国益」としてそれを守らなければならない。シティの権限を剥奪して国家に従属させようとする政治的試みはこれまですべて失敗してきた。
イギリスは国内にシティというタックスヘイヴンを抱え込み、王室属領や海外領土、イギリス連邦、大英帝国の旧植民地など世界じゅうに広がるタックスヘイヴンのハブ(中心)となることで、グローバルな金融ビジネスを支配している。
戦後も「世界帝国」の遺産をそのまま引き継いだイギリスに対して、日本は敗戦によって海外の権益をすべて放棄し、4つの島に引きこもらざるを得なくなった。シティがウォール街と互角にたたかえるのはオフショアのネットワークがあるからだ。東京を中心としたグローバルな金融ネットワークなど望むべくもない以上、「金融立国」はしょせん絵に描いたモチだったのだ。
-以上-
マン島みたいな国家に属さない土地もある
近代国家・民主主義の発祥に地なのにヘンな国だよなあ
憲法はある。
成文化されていないだけ。
日本やアメリカみたいに「決めない」んだよな
あの国は。
その場その場で判断する。
その判断の蓄積が憲法みたいになっているわけだが。
面白い国だよな。たぶん、真似できない。
マン島は国には属していないが王室の属領
言わばエリザベス二世の私物
>彼らはイギリス特有の「非定住者(Non UK Domiciled)」と
>なって海外所得に課税されない特権を享受している
海外所得非課税ってオランダがそうなんだが、イギリスもなんだな。
初めて知ったわ。
英語という点で圧倒的にイギリスの方が有利だわな。
よし、俺の移住先はロンドンに決まった。
いまだに階級制度が残ってる国に社会主義国ニッポンの人間が永住して慣れるのは非常に難しいと思われ。
単刀直入に言うと土地付き一軒家すら平民には買えない国だよ。
結構上のほうに有色人種混じってるのが
奴らの階級社会のこわいところ
しかも池沼でも貴族なら正義
>彼らはイギリス特有の「非定住者(Non UK Domiciled)」と
>なって海外所得に課税されない特権を享受している
ちょっと質問なんだけど、これって、イギリスに非定住者としてのビザを取得しつつ、日本の住民票から抜けることができるってこと?
そして、日本よりもイギリスの高い税率を課せられることもないってことなの?
なんか、以前に調べた時は最低1億円以上の投資でビザが取得できた気がするけど。
まあ、イギリスは住んで快適な国だとは思わないけど
税金回避できるならいいかもね。
どうもNon Domicile(非永住者)と判定されると、
国外所得のうちイギリスに送金した分しか課税されないようだな。
7年イギリスに住んだ後はこれプラス30,000ポンド/年を払うらしい。
30,000ポンド/年程度払えないような富裕層は富裕層とは言えないだろうけど、
30,000ポンドの税金が嫌なら7年後に別のタックスヘイブンに引っ越せばいいだけだし。
関東が内需でしか価値が無いのとは決定的に違う
裏資金はイギリスへ
そうやって清濁関係なく金集めるのが
アングロサクソン
チンギス・ハーンのトラウマで黄禍論も根強いから
銭金に汚いし、信心にもアッカンベー
精神構造はかなり中国人っぽいよ
フランス人ほどじゃないけど
外国為替市場の1日平均売買高 2013年 1ドル100円計算 国際決済銀行(BIS)
https://www.bis.org/publ/rpfx13fx.pdf
1位 272兆円 イギリス
2位 126兆円 アメリカ
3位 38兆円 シンガポール
4位 37兆円 日本
5位 27兆円 香港
6位 21兆円 スイス
7位 19兆円 フランス
8位 18兆円 オーストラリア
9位 11兆円 オランダ
10位 11兆円 ドイツ
すごいな。
0.1%手数料だとしても2720億円になる。
ロンドンで取引してるのは大口の取引ばっかりだから、
手数料なんか0.001%から0.01%だけどな。
銀行間だと手数料ゼロだし。
ロンドンが得てる利益は全世界から集まってくる金融機関が雇用する従業員への所得税とその従業員が使う消費だ。
すげー
アメリカの倍以上かよ
その過程で南樺太を譲ってもらって楽園を建設する。
他国にタックスヘイブン作っても意味ないだろ。
それより、沖縄を自治国にしてタックスヘイブン化して、
地理的に近い中国や台湾や韓国から金を吸い上げればいいんだがな。
自治国だから税制は自由で沖縄円を発行するんだが、
沖縄円は日本円と1:1で固定して、沖縄では日本円も流通させる。
そうすれば、中国・台湾・韓国の富裕層も沖縄に来やすくなる。
そして、中国・台湾・韓国の金は沖縄に貯まるが、
沖縄だと運用できないので、その金は東京に集まってくる。
運用できないのに金が集まるわけないだろ
まず非居住者用口座を持てるようにして
あとアメリカレベルの世界への投資アクセスを用意しないと無意味
てか、どこまで日本の沖縄がその金を守る気があるのかすごく不安
台湾は小回り利いて稼ぐようになってるが、
ネックは軍事だな。だから警備哨戒含め自衛隊の安全保障範囲を台湾も含めるとして、
その代わり安全保障の金を日本に収めさせるみたいにして台湾を財源にすればいい。
どのみち中国は今の経済発展の路線な以上は戦争できない。
一方的に侵略したら積み上げたもん全部パーになる。威嚇レベルしかできないし、
日米のラインに抵触できない。実際に衝突は無駄に駐留してるアメリカ軍をフルに使って
やらせると。
お花畑のうさぎちゃんの巣くう東京では世界で戦えないのに
大阪は江戸時代から一貫して、中央政府の規制と保護で成り立っていた。
戦国時代の堺と江戸時代の大坂は性格が全く逆の街だが、大阪市役所や堺屋太一はそれを意図的に混同・歪曲している。
武士に経済そろばんがわかるわけが無いから当然の話
江戸が中心になれなかった最大の致命的欠点
それじゃあな。
この分野は専守防衛的な取組みだけで充分だな。
日本はアジア(中印ASEAN)における医療・教育・介護・観光・食事の高級ブランドで食ってけるよ。
勿論、きちんと海外から富裕層を引っ張って来れるように魔改造が必要だが。
馬鹿も休み休みにいえ
金融センターもしくは金融ハブのポジションを取った国がアジアの覇権を握る
今それに一番近いのが香港とシンガポール
シンガポールは国が小さいから、採取的にアジアの覇権を握るのは香港・中国だろうね
そして世界最大の金融都市に成長させ、思惑通り世界の覇権を握った
金融とはそれほど重要なんだよ
儲ける儲けないというより、ボリュームと流動性が重要
こういうことを分かってなかったから日本はバブル崩壊し世界の覇権を一度も手にすることはなかった
人が多いだけのメリットで国際競争力とかカス同然
香港とシンガポールにぶち抜かれるのももうすぐだ
http://images.smh.com.au/file/2013/10/09/4815797/cs_global_wealth_report_2013_WEB_low%2520pdf.pdf
1,408万円 フランス
1,115万円 イギリス
1,102万円 日本
959万円 スイス
904万円 シンガポール
533万円 台湾
449万円 アメリカ
87万円 ロシア
80万円 中国
51万円 ブラジル
10万円 インド
一般庶民はアメリカもかなり貧しいよ。日本人の半分も資産がない。
フランスとUK、シンガポールすげーな。
日本以上の階級社会なんだろうけど。
階級社会ではあるかもしれないけど
格差は日本より小さかったはず>フランス
保障してあげるとか上から目線だと完全に乗っ取られるわ
今でも在日に教育やマスコミとかの分野で乗っ取られてるぐらいだしな
日本だけに限らないけど、何かあったらすぐ金持ちがら金を取れとかいう連中がわんさかいるし
富裕層への嫉妬心が強すぎて、居心地悪くて来ないんじゃないの
軍事や諜報は、国防そのものより、経済面にも恩恵を与えているはず。
日本が英国に学ぶべきは、金融より、軍事費を経済的な安全保障として利用するということではないかな。
金融を支える要は情報
日本よりロシアの方がよっぽど金融業で成功する可能性があるよ
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コメント
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コメント (3)
サッチャー政権でグローバル化に成功
↑これ笑う所か?
今や英国では意志を曲げない政治家として評価はされてるが新自由主義という政策は失敗したというのが主流だぞ
だから安倍が第二のサッチャーになりそうで不安なんだがな
なんであんなに外国で新自由主義的発言繰り返してるんだろうな
サッチャーと安倍はそっくりすぎて怖い
サッチャーは当時、米国と同盟を強化して領土問題で武力をつかって守り抜いた
ここまではいいが、一方グローバル化(新自由主義)政策が目立ち、結果失敗させた。
↑今の安倍さんにそっくり
イギリスは金融しか産業がないからな。
移民は絶対に反対だ。帰化は1年に10人まで。
面白い記事だった。
イギリスって製造業没落してんのに何で今でも大国面して発言権でかいのかと思ってたけど
想像以上に金融の覇権握ってたのね。