まずは、「5つの国旗論」とはどんなものか、確認してみましょう。

第1の国旗：国籍（パスポート）を持つ国
第2の国旗：仕事をする国（所得を得る国）
第3の国旗：居住のベースとなる国
第4の国旗：資産運用を行う国
第5の国旗：余暇を過ごす国

このように、目的別に自分の生活を5つに分け、その5つにもっとも適した「5つの別の国で生きる」というのが、世界の富裕層がこれまで実践してきたライフスタイルです。

これを実行すると、定住地がなくなるので、実践者のことを「パーマネント・トラベラー」（PT：Permanent Traveler＝終身旅行者）と呼びます。

このライフスタイルは昔からありました。ただ、主流になったのは、世界経済がグローバル化した1970年代あたりからと言われています。その時代からそれぞれの国を目的別に使い分けて暮らす方法が確立されていったのです。

この5つの国旗が、すべて違う国である必要はありません。目的がかなうなら、2つの国旗でも3つの国旗でもいいのです。

オフショアへの移住が「PT」への最大の近道
富裕層の多くが願うのは、「自身で築いた資産の保全」と「なにものにも縛られない自由な暮らし」です。となると、節税と投資環境のよさがもっとも大きな目的となり、「第3の国旗：居住のベースとなる国」と「第4の国旗：資産運用を行う国」は、ほぼ同じオフショア（タックスヘイブン）ということになります。つまり、オフショアへの移住が「PT」になるための最大の近道です。

ほとんどのオフショアは、キャピタルゲインや投資所得への課税、相続税などがなく、世界中の主要な銀行、証券会社、大手会計事務所がそろっています。また、余暇を過ごすためのインフラも整っています。

例えば、アジアで筆頭に挙げられるのがシンガポール、香港でしょう。欧州では、モナコ、リヒテンシュタイン、スイス、ルクセンブルクなど、アメリカではカリブ海の島国、ケイマン（英国領）、バハマ、バミューダ、ヴァージン（英国領）、セントクリストファー・ネービスなどが挙げられます。

実は、日本からは比較的近い太平洋のサモアやバヌアツもオフショアです。また、投資による永住権や長期滞在ビザが取得でき、富裕層に対する優遇税制があるアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランドなどもある意味オフショアと言えるのです。

略
移住ハードルが高くなり、移民排斥の動きも
こうした動きとともに、各国では移住のハードルを高くする法改正が進みました。例えば、シンガポールでは投資家ビザによる永住権取得のためには、最低250万SGドル（約2億円）が必要になりました。また、投資会社の売上高は、直前の会計年度について年間5,000万SGドル（約40億円）以上であるなどの条件があります。

投資家ビザによる永住権取得に関しては、ニュージーランドでは300万NZドル（約2億4,000万円）、アメリカでは50万USドル(約5,500万円)と、各国で違いがあります。ただし、3年間投資、10人以上の現地雇用の確保など、さまざまな条件の違いがあります。

さらに、富裕層には直接関係しませんが、トランプ政権のように移民排斥の動きが世界中で進行していることも懸念材料です。特に、トランプ政権は、アメリカで生まれた子どもなら誰でも国籍を与えるという「属地主義」を見直そうとしています。

日本の課税強化が富裕層をますます追い出すことに
では、こうした動きが、「5つの国旗論」ライフスタイルを変えていくでしょうか？

答は、基本的にノーです。

なぜなら、富裕層にとっての大きな目的は節税と投資だからです。例えば、2017年1月　ソフトバンク社長の孫正義氏の弟・孫泰蔵氏が、永住権を取得してシンガポールに移住しました。これは、「5つの国旗論」の典型的な実践です。
https://zuuonline.com/archives/202416