ウォール街のバンカーに特大のリスクテークを奨励するインセンティブ報酬は、もう終わりにしたいと米議会が2010年に金融監督当局にメッセージを送った。

しかし、ニューヨークの証券会社が支給するボーナスの平均額は、11年から31%増加しているというのが実情だ。金融業界の報酬抑制をめぐる議論は、ミケランジェロがシスティーナ礼拝堂の天井画を描くために要した期間よりも長い時間が経過しても延々と続き、大手銀行のロビイストが妨害に動くことすらあるほどだ。

米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の一部である報酬ルールは、施行細則づくりが６つの政府機関に委ねられているが、それぞれのアジェンダ（協議事項）は時に両立が難しい。報酬制限が必要なほど大きな危険に金融機関をさらす行員をいかに特定するのか、この重要な考え方をめぐり議論は行き詰まっている。

ワシントンの政策研究所のサラ・アンダーソン氏は「彼らが６年もたついている間に報酬水準の上昇が続いている。『ドッド・フランク法が可決・成立したのだから、もう終わりだ』との印象を人々が持つようにしたいのではないか」と指摘する。

2016年の米大統領選挙に向けた民主、共和党候補の指名獲得争いでも、所得格差と無謀なリスクテークが米経済にもたらす危険性との関連において、ウォール街の報酬が争点に浮上している。

ニューヨーク州会計検査官の推計によれば、ニューヨークの証券会社のボーナス平均額は、15年には14万6200ドル（約1650万円）に減ったが、金融危機後の底と比較すると平均45％増えている。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者 （ＣＥＯ）の昨年の報酬総額は、同行の過去最高益を反映し、前年比35％増の2700万ドルに達した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-24/O4J1SK6JTSEB01

おのぼりさんの一行が、ニューヨークの金融街を見学させてもらっていた。
一行がウォール街にほど近いバッテリーパークへやって来ると、ガイドのひとりが停泊中のすばらしいヨットの数々を指さして言った。

「ごらんください。あそこに並ぶヨットは、みな銀行家やブローカーのものですよ」

気のきかない田舎者がこう聞いた。

「お客のヨットはどこにあるのかね？」