東京証券取引所は前日大引け後、５月第４週（19～23日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部・２部と新興企業向け市場の合計）を発表した。この週は日経平均が１万4000円割れを終値で何とか回避し、週末にかけて一段高となった。 

結果、最大の買い主体は信託銀行だった。買越額は1781億円と2011年９月第２週以来、約２年８カ月ぶりの高水準となった。
市場関係者の多くは「公的年金の買いだろう」（立花証券の平野憲一顧問）と読む。公的年金は株安局面において買いを膨らませる、つまり下支え役となる傾向にあり、前回の大幅買い越しも南欧不安や米国債の格下げなどで日経平均が8000円台に沈むなど、株安基調が強まっていた時期だった。前週21日は日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、円相場は１ドル＝100円台まで上昇した。

もちろん、信託銀行を通じた買いは公的年金だけではない。最近活発化している企業の自社株買いも「立会外でなく市場で買い付ける場合、事業法人から直接でなく信託銀行などを通す」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）という。
ただ、いずれにしても国内勢が買い支えたことに変わりはない。実際、この週の海外投資家は79億円の売り越しだった。
株高にかかわらず、円相場が１ドル＝101円台後半でほぼ無反応だったことも、ヘッジファンドなど海外勢の動きが鈍かったことを示す。
一方、先物の部門別で海外投資家は買い越したが「下げ止まったことによる売り方の買い戻し」（鈴木氏）とみられる。

底入れから一段高となった今週はどうか。主な買い方は来週木曜に判明するが、リスク選好の円売り・ドル買いの動きが進んでいないため、引き続き国内勢が中心との見方が多い。前週に一部で報じられた、かんぽ生命の今期（2015年３月期）の日本株運用拡大に伴う数千億円規模の新規買いが、今週は断続的に入っているとの観測 が聞かれる。かんぽ生命の売買は信託銀行経由といい、今週も公的年金やかんぽ生命を通じた信託銀行の買い越しが明らかになる公算が大きい。

きょう後場の日経平均が400円近く下げない限り、５月は昨年12月以来、５カ月ぶりに月間ベースで上昇することになる。ただ、足元の株高がごく一部の大口投資家による、株価を支えるための資金流入であれば「一時的な官製相場」（国内証券のストラテジスト）と言えよう。公的資金は下値では買い支え、新規配分があればその分だけ買うが、リスクを取って上値を買い進むような主体ではない。