＜自民圧勝の予測＞

日銀の電撃的な追加緩和によって、マーケットでは株高・円安が進行。市場環境的には、消費再増税を決断しやすくなったが、国内景気は依然として減速感を強めており、増税延期への期待も根強い。

安倍晋三首相は、消費再増税を延期する場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めたとの一部報道もあって、市場には解散への思惑が広がっている。首相は７日夜のＴＶ番組で、解散について「実際に考えていない」と述べたが、自身が「解散について首相に聞けば、考えていないというのが決まりだ」と前置きしたように、額面通りに受け取る市場関係者は少ない。

市場で増税延期とセットでの解散・総選挙観測が強まっている背景には、政治環境が２００５年の８月８日の「郵政解散」当時と似てきたとみられていることがある。当時の小泉純一郎首相は同日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されると、即日、衆院解散の意向を表明。自民党は衆院選で地滑り的な勝利を収め、選挙後に郵政民営化法案は可決・成立した。

郵政民営化と同じように意見が真っ二つに分かれる消費再増税を先送りする場合、政界の反対派（増税派）を押し切るために選挙を使うのではないかとの見方が出ている。

来年度予算の概算要求など編成作業は、増税前提で着々と進んできた。増税延期のハードルは高いが、選挙で民意が示されれば、延期も決定しやすい。

りそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は「過去の相関関係でみれば、内閣支持率が４０％程度であれば３分の２の議席は確保できる。まして下がってきたとはいえ、安倍内閣の支持率は５０％以上であり、野党が弱体化していることを考え合わせると自民圧勝となりそうだ。そうなれば増税延期も通りやすいだろう」と指摘する。

増税延期と解散・総選挙の場合、マーケットの反応はどうなるか──。
 
郵政解散時は自民党圧勝を好感し、日本株は急上昇。日経平均株価.N225は１万１７７８円（２００５年８月８日）から、１万７５６３円（０６年４月７日）まで５７８４円上昇した。

その間、株高をけん引したのが外国人投資家だ。構造改革推進への期待を背景に、０５年８月から０６年４月に約８兆７０００億円を買い越した。今回、増税延期は、景気にはプラスだが、増税とセットで打ち出されるとみられていた大型景気対策への期待が後退するため、その分ではマイナスだ。

だが、圧倒的な議席数を獲得すれば、構造改革などで「痛み」が伴う分野でも、反対勢力を押し切ることができるようになるかもしれないとの期待感も強まる。「海外勢も今度こそ成長戦略が進むと期待してくれそうだ」（大手証券トレーダー）という。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0IU0W920141110?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14297

民主党は、天と地がひっくり返っても、消費税増税反対とは言えない。
しかし、それは、自民党も同じ。
即ち、今度の衆議院総選挙は、消費税増税反対の保守派政党が勝つ！

少々の株高や円安くらいじゃ好況感を得る人は少ないよね
ベーシックインカムレベルのことやらないと
経済で支持率を得ることは、もはや、当分、難しいと思うう

じつは解散総選挙を　しない　可能性のほうが高いんじゃないか

と心の隅では思っている、おまいらであったｗｗｗ
安心せよ。わしもじゃｗｗ

「10パー見送り、いつ10パーになるか誰にもわからない」
日本の消費経済を破壊する最悪の手がこれなのは皆知ってる。

マスコミは「10パー決定、解散なし」による「失望売り」を当て込んで、大騒ぎをやっている。
10パー決定で人心が離れるとは決まってない。