１０月３１日の日銀による予想外の追加緩和は、日本株とドル円を大きく上昇させたこともあり、一見、成功したかのようにみえる。しかし筆者は、今回の追加緩和をもってしても、来年半ばでの２％物価目標達成は非常に難しく、日銀は来年早々にも３回目の緩和に踏み切らざるを得ないだろうと考えている。

また、２回目の緩和が僅差での決定だったこともあり、３回目の緩和が反対多数で見送られる可能性も念頭に入れておくべきだ。この場合、日銀緩和をあてにした日本株買いと円売りの動きが大きく後退すると予想される。

日銀の追加緩和を受け、日経平均株価は追加緩和発表直前の１万５９００円台から１万７３００円台に上昇し、２００７年１０月以来の高値を記録。ドル円は１０９円台前半から一時１１６円ちょうど近辺へと大きく上昇した。日本株の上昇は資産効果を通じ、個人消費を刺激するだろう。また、円安の進展は、短期的には輸入物価の上昇に直結する。いずれの点も日銀の２％物価目標への追い風となるわけで、追加緩和は成功といえなくもない。

そもそも「バズーカ２」や「ハロウィーン緩和」と形容される今回の追加緩和に市場が大きく反応した理由の一つは、市場関係者の多くが１０月３１日の会合での決定を予期していなかった点にある。日銀の黒田東彦総裁は、会合直前にあたる１０月２８日の参議院財政金融委員会で、これまでと同じ内容の説明を繰り返していた。具体的には、消費税率引き上げの直接的な影響と生鮮食品を除いたベースでみた消費者物価（以下コアＣＰＩ）はしばらくの間、１％台前半で推移したあと、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、２０１４年度から１６年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である２％程度に達する可能性が高いとの見方を示していた。このため、市場関係者に追加緩和の可能性は低いとの印象を植え付けたのだ。

日銀の追加緩和が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を正式に決めた直後だったことも市場の反応を大きくした。ＦＯＭＣ声明文では、労働市場のスラック（弛み）が徐々に縮小しつつあると指摘。ＱＥ３終了後も「相当の期間」事実上のゼロ金利政策が維持されることが適切とされたものの、米国が利上げに乗り出すとの見方を強める内容となった。一方で日銀は追加緩和に踏み切ったわけで、日米の金融政策の方向性の違いがより鮮明となった。ドル円の上昇ムードが高まったのは自然といえる。

ただ、今回の日銀追加緩和が、黒田総裁の言うように２％物価目標の早期実現を確かなものにしたとは言い難い。日本株は９月以降大きく上昇したが、筆者の試算では、日本の家計に発生する株の含み益は７―９月期で４．５兆円程度となる見込みだ。年末時点で日経平均株価が１万７５００円程度まで上昇したと仮定すると、１０―１２月期には約５．２兆円、今年後半で１０兆円弱の含み益が生ずることになるが、昨年下期に発生した含み益（約１２．２兆円）を下回る。

昨年下期は消費税率引き上げを控え、年末にかけて駆け込み的な消費増もあったが、今年は消費者マインドが低迷したまま。日本株の上昇で、個人消費が秋口以降、持ち直す可能性は否定できないものの、株価が現状水準の上昇でとどまるようだと、前年比でみた物価押し上げ効果は限定的なものと思われる。 

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0IX03E20141113

バズーカをさらに数発放った後の数年後には日銀によって買える国債がなくなるので政府に国債発行を要請するまでになり国家予算は200兆円を目指す展開になる

来年以降は物価高で消費低迷して、元に戻るだろこんな官製相場。
年金の株式運用もアベノミクス見直しで中止かもねえ。

そりゃバズーカ３も４も楽勝ですよｗ

にもかかわらず、安倍が増税先送りするなら、緩和の大義名分もなくなるから、ＱＱＥ３も無くなるだろうね。

それどころか、増税を決断できる政権への交代を促すため、現行のＱＱＥ２も縮小・中断、と言うことになるかも知れない。官僚による、安倍おろしが始まる。

そうなれば政権と官僚の間で、血みどろの戦争が始まることになる。
これは楽しみだ。

日本はアルゼンチンとならぶ唯2つの例外だから、アルゼンチンみたくなっても不思議はない

年金の次はゆうちょ辺りから国債買い取る暗黙の了解取り交わさないと
追加緩和に必要な規模の玉が市場に出てこない。