野村証券が導入を計画している人事改革に証券業界が騒然としている。

来年４月から国内営業部門を中心とした約５０００人の一部社員の定年年齢を、現在の６０歳から６５歳に引き上げ、最長７０歳まで再雇用する新制度を設ける方針だ。１０月末に新聞各紙がいっせいに報じたので、記憶にある人も多いかもしれない。ただ、証券業界がそれ以上に衝撃を受けたのは、同時に行われる営業の要である「ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）社員」の人事体系の大幅変更だ。

■「ストック型」への転換が条件

ＦＡ社員は、国内約１５０支店に配置されている転勤のない営業職のことで、全国に約１８００人いる。金融商品の売買数によって手数料報酬が大きく変わる実績連動制を採用した契約形態となっている。つまり歩合制だ。退職金が出ない一方で、手数料の２割が入るといわれている。来春からの人事体系で、この制度にメスを入れることが盛り込まれているのだ。

ＦＡ社員はすでに先行して６５歳定年となっており、来春から最長７０歳までの再雇用制度も適用する方向になっている。

ただ、野村は７０歳まで再雇用する条件として、従来の金融商品の販売件数を増やす手数料収入重視の「フロー型」のビジネスモデルから、顧客の資産残高を増やして収益を拡大させる資産管理に重きを置く「ストック型」への営業手法に転換するよう求めている。これは、売買数で手数料報酬が変わるこれまでの営業手法の事実上の終焉（しゅうえん）を意味する。

これまでフロー型で稼いできたＦＡ社員にとっては、新制度の導入は面白くないどころか、「死活問題」（関係者）。しかも、会社からはストック型の営業に転換したとしても、売買手数料が下がる案が提示されているもようだ。関係者によると、会社と組合による「協議は難航している」という。定年延長を「アメ」とすれば、ストック型への移行はまさに「ムチ」といっていい。

http://news.livedoor.com/article/detail/9503015/