「日本国債の格下げや、７－９月期ＧＤＰの下方修正という悪材料にも反応せず、年初来高値を更新してきた強気相場に暗雲が立ち込めています」（市場関係者）相場暗転の理由として、ＮＹ株や上海株の大幅下落、円安一服などが取り沙汰されたが、真の犯人は別にいるという。
 
「日銀です。きのう日経平均は朝から下落基調だったのに、日銀の買いは最後まで入らなかった。なぜか？　実は９日時点で、１４年末までのＥＴＦ（上場投資信託）買い取り枠は残り２６６億円まで減っています。最近は１日あたり３７４億円を購入していますから、原則論からいえば、年内に買えるのは、残り１回分にも満たない。それを見越した海外ハゲタカ勢が売り浴びせたのです」（株式評論家の杉村富生氏

■海外勢が探る「悪い円安」の分岐点
海外勢の売買動向を見ると「日銀の動き」を先読みしていることが分かる。１２月は１～８日が買い越し（寄り付き前）だったが、９日にわずかながら「売り越し」に転じ、きのうは１１００万株を超す大幅な「売り越し」だった。「ハゲタカは日経平均が下落しても、日銀は買ってこないと読んだのです。

日銀の黒田総裁は、あくまで物価上昇のための株式購入で、株価下支えが目的ではないと明言しています。
しかも、黒田日銀は、来年１０月の消費再増税を前提に追加金融緩和へ踏み切ったのに、安倍首相は消費税を上げず裏切った。ハゲタカは、２人の関係は冷え切っていると見て、黒田総裁は『ない袖は振れない（株を買わない）』に徹すると見抜いたのでしょう」（杉村富生氏）

ハゲタカの予想通り、“日銀ショック”が市場を駆け巡り、官製相場を信じ切った投資家は損失を被った。もっとも海外勢は日本株からの撤退時期を以前から探っていたらしい。「海外投資家は１ドル＝１２０円を『良い円安』と『悪い円安』の分岐点とみていました。すでに一時とはいえ１２０円を超えた。日本市場から逃げ出す絶好のタイミングと判断したのでしょう」（投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）

黒田総裁は原則論を貫き、安倍政権に一矢報いたが、「日銀は年内の買い取り枠はあくまで目安と主張している」（証券アナリスト）との見方も根強い。今後、日銀がＥＴＦ購入を再開する可能性は高いが、官製相場は一枚岩ではなくなった。乱高下は必至だ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155682/

大体NYも連続で下落だろう

1万7千円　→　1万8千円　→　1万7千円

この間に日本に目立った動きなど皆無です。
外的要因での値動きですね。
これを上がった時は放置で下がったら大騒ぎ、どんだけ日本が嫌いなんだと。

これからだぞ本番は