当面は１月以降の急速な上昇を受けた一進一退の調整局面が続くだろうが、ファンダメンタルズで見て、目下のところ、日本株を売らなければならない理由は見当たらない。第一の根拠として、２０１５年度の国内景気見通しが極めて明るい点を挙げておきたい。昨年度に８兆円の購買力を消費者から奪った消費増税というマイナス要因が今年度はなくなるうえ、原油安が家計購買力を大幅に高める。年間２６兆円の化石燃料輸入代金が４割価格低下すれば、１０兆円のメリットがもたらされる計算だ。

また、昨年度までの日本経済は、好調な企業収益だけが先走りしていた感があったが、今年度はいよいよ経済活動全般への好循環が起こると見ている。理由は明快で、物価上昇率を大幅に上回る賃金上昇が期待できるからだ。この実質賃金の改善期待も当然、消費の押し上げ要因となる。購買力が高まり、需要が押し上げられ、２０１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はおそらく２％を超えてくるだろう。

＜株高を支える日本企業のビジネスモデル転換＞
そもそも日本株高の必要十分条件は満たされている。株価水準がフェアバリュー（適正価格）に対していまだ極端に割安であることは必要条件。一方、それを是正するための、安全資産からの資金移動が起こる素地がアベノミクスによって整ったことは十分条件だこうした見方に対しては、原油安による物価押し下げで日銀の２％インフレ目標の実現が遠のいているではないかとの
悲観論が聞こえてきそうだ。

確かに、黒田日銀が掲げた「２年程度」という時間軸目標の達成は、原油安などの特殊要因によって難しくなったしかし、原油安には、前述した通り景気の押し上げ効果がある。これが顕現化してくれば、年後半に向けては景気拡大を伴って物価も上昇してこよう。当初目標より物価上昇ペースは緩やかになるとしても、デフレからインフレへの転換は順調に進み、株価を押し上げる推進力になっていくと考える。ちなみに、日米の歴史的大相場を振り返れば、値上がり幅は最大で１０倍、最低でも５倍に達していた。今回はまだ２０１２年１１月のアベノミクス前夜のボトム（日経平均８６００円近辺）から２倍強しか上昇していない。

５倍ともなれば、４万円超への上昇を意味する。むろん４万円はバブル期の１９８９年１２月につけた史上最高値（終値ベースで３万８９１５円）を更新する水準だが、米英独などで主要株価指数がそろって史上最高値を更新している状況下では、長期的視野に立てば、けっして違和感のある相場展開ではない。また、そこまで行かずとも、長期金利見合いのフェアバリューからすれば、日本株は３万円になっても不思議ではない。このような経済ファンダメンタルズ面の好転を考えれば、日本株の行方をいたずらに悲観する方がどうかしていると言えよう。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0MZ04M20150408

この買いの財源が無くなったら株は暴落する
そして運用資金が目減りする事は年金が減るって事

この二つだけ、とにかく今年は売ることだけしか考えてはいけない、買ってはいけない。
買うのは最短でも１１月、普通には来年１～２月、ただこの株はそう上がらない、消費増税もあるし、オリンピックの効果もまだでない。上げ相場は今年前半で終了。

銀行に預けている奴はボランティア

世界中の株に巨額の投資をしている大手運用会社フィデリティのレポート
世界中のアナリストの意見をまとめポイント計算したところ
日本株は世界の他の地域を抑えてトップを獲得。

今年のレポートでは日本株がより魅力的になったことが
際立っている。その理由は　日本企業の好調な業績、積極的な投資やM&A、配当を増やす動きなど。

まあ、プロ、素人に関係なく
他人の予想をあまり信じてはダメだな。