物価上昇率２％の達成時期に関する見通しを「２０１５年度を中心とする期間」から「２０１６年度前半」に変更したが、現実を見ればそれでも早過ぎると考えられるため、市場への影響は大きくないだろう。つまり、市場は最初から「２０１５年度を中心とする期間」に２％のインフレ率が達成されるとは織り込んでいない。

そもそも、重要な局面を迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉にとって、ドル円相場が円安方向に大幅に動くことは好ましくない。日銀の追加緩和を受けて円安が再び加速するようなことがあれば、「日本は為替を操作している」との非難の声が米製造業から上がり、ＴＰＰ交渉の進展にとって大きな障害になることも予想されるからだ。

また、オバマ米大統領とＴＰＰ交渉を行った安倍首相はまだ米国にいる。今回は、追加緩和を最も実施しにくいタイミングだったと言えるかもしれない。

２９日に発表された米国の第１四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率０．２％と市場予想を大きく下回った。港湾ストの影響で純輸出が１．３％ポイント成長率を押し下げたが、在庫が０．７％ポイント押し上げた。在庫増と国内最終需要の伸びが０．７％にとどまったことを見ると、第２四半期に向けて成長のモメンタムが強く回復するとの期待を抱くのは難しそうだ。

ちなみに、１９９０年以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の４回の利上げ局面で、利上げ開始前の３四半期の中でこれほど低い成長率が１四半期でもあったことはない。最低でも２％以上の成長率が続いて利上げが行われている。ＪＰモルガンは米国の潜在成長率が１．７５％まで低下していると見ているが、それでも０．２％の成長率は利上げを行うには低過ぎるだろう。

主要国の中で米国だけが利上げを行うとの見方が強い中、ドルは名目実効レートベースで昨年７月から今年３月半ばまで急上昇した。しかし、経済指標は市場が利上げを確信するほど強くはなく、投資家は次第にしびれを切らし、ドルの買い持ちポジションを解消し始めた。

一時は年内に２回の利上げを織り込んでいたフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場も、現在では年内に１度だけ利上げが行われる確率でさえ６０％程度しか織り込まなくなっている。今週に入ってからは、ドルの名目実効レートはレンジを下抜け、下落基調をたどっている。

２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文は、足元の景気認識を下方修正したほか、エネルギー以外の輸入品の値下がりを指摘した。また、前回はあった次回のＦＯＭＣに関する記述を削除したが、全体として大きなスタンスの変化を示す内容とはならなかった。

日米両国の状況に鑑みると、ドル円相場がドル高・円安方向に進むのは、短期的には難しくなってきているかもしれない。実際、以下に述べるように、世界の投資家は円相場がさらに円安方向に進む可能性を次第に懐疑的に見始めている。

＜「今年は円買いが盛り上がる」との声も＞

筆者は４月１３日の週と２０日の週に、それぞれ欧州大陸諸国とオーストラリアに出張し、年金基金など現地投資家と面談してきた。全体を通じて非常に印象的だったのは、主に以下の４つの理由から、円に対して強気な投資家が多くなっていることだった。

１）日本からの対外株式投資が増えているにもかかわらず円安にならない、
２）日本政府がさらなる円安を好ましくないと思っていると見られる、
３）円はそもそも実質的に歴史的な割安圏にある、
４）今後経常黒字が増加する見通しがある。

こうした理由を背景に、現状レベルから大きく動くとしたら円安方向ではなく、円高方向ではないかとの見方が強まっていたのだ。

続きはソースをどうぞ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0T120150430

残り3分の1でレンジブレイク

ただし去年とは逆に振れる

黒田緩和の要諦は、インフレターゲットを掲げつつ、それを上回らないように
国家財政を支援することであって、景気だのインフレだのは実際どうでもいい。
ここで円高に振れるようだとインフレ２％までの距離が開くので、追加緩和の
余地が生まれる。イコール国家財政をより支援できる。

麻薬患者に少し安く売ってくれる売人が近づいて来たようなもので。

こーいうどこかの影響を受けた意図的な記事はよくないよな、、

どちらに振れても困る。
喜ぶのは投機筋だけよ。

円は、安定的に推移。