丸木氏は（中略）２００６年に村上氏がニッポン放送株をめぐる証券取引法（インサイダー取引）で逮捕された後、ファンド解散の手続きを指揮した。

一時期、表舞台から身を引いていたが、一昨年末に自らのファンドを立ち上げ、低い株価純資産倍率（ＰＢＲ）でキャッシュリッチな中堅企業への投資を開始した。今年に入って、投資先企業に株主提案を行うなど、アクティビストとしての活動を本格化させている。

主な一問一答

――村上ファンドの事件後、なぜまた投資の世界に戻ったのか。

「不完全燃焼だったという思いがある。２００６年に（村上氏が）起訴され、０７年春まで投資家に資金を返す仕事を責任を持ってやった。その後、意気消沈していた時期もあった。違う仕事をしようと思い、チョコレートの輸入販売なども手掛けた」

「一方で、日本経済の停滞を見ていて、なんでこんなことになっているんだろうと考えてきた。やはり、株主に原因の１つがあると思う。投資家に声を掛けてもらったこともあり、日本を変えるために、もう一度やりたいと思った」

――株主が原因とはどういうことか。

「政治が悪いという時に、結局、選んでいるのは国民だ。国民のレベルにあった政治家が選ばれている。
企業も同じだ。経営者が悪ければ、主権者である株主が意見を言わなければならない。経営者を選べるのは、株主だ」

「しかし、日本の株主は権利の上に眠っている。きちんと権限を行使しなければいけない。今までの日本の株主は、常に政権与党である時の経営陣の政策に賛成してきた。それでは変わらない」

――そんなに悪い経営がはびこっているか。

「日本企業は現金を持ち過ぎだ。過去２０年、日本の国内総生産（ＧＤＰ）はほぼ横ばいだ。その間、上場企業の純資産は２倍以上に増えた。企業の持っている現金は２２０兆円程度あるとされる」

「企業に金融資産が溜まり過ぎて、滞留しているためにデフレになったと考えている。このお金を動かさないといけない。消費税を３％引き上げるために、５兆円の補正予算を組んだ。しかし、企業に溜まっているお金を２％使えば済んだはずだ」

「資金の使い道は、設備投資でも、従業員の給料でも、Ｍ＆Ａでもいい。しかし、使いきれないなら株主に返さなければいけない。株主はそのお金を再投資するかもしれない。個人だったら消費をするかもしれない。付加価値生んでいるのは営利企業だけだ」

「富を生んだ結果としてのせっかくのキャッシュを銀行に置いておくだけだったり、有価証券投資しているだけでは日本経済はよくならない。お金を循環させなければならない」

経営を知らない株主が経営者を選び
現場を知らない経営者が社員を選ぶ

これを防ぐようにするためには、自社の株を自由に売り買いできるようにすればいい。

若しくは、給料の一部を株で支払うのもいいだろう。

お前らに配当など関係ないだろ！

この程度のアホでもこんな仕事が務まるんやな

こんなことやってりゃそりゃ経済も停滞するって

赤字転落、資金繰り困難になった場合、
内部留保ないと即倒産という可能性がたかまる。
実際、将来性があっても資金ショート起こして倒産した会社もある。
３年間利益なしても存続できる現金はあったほうがいい。

そうすれば、経営の足を引っ張っる年より連中もやる気を出すだろ。