今年３月末。株主総会の内容を詳報することで知られた老舗の週刊紙が廃刊になった。１９５７年創刊の「決算ニューズ」（創研社）。総会のやり取りを録音し、Ｂ５判数ページに文字で起こしただけの内容だが、年間購読代金は７万円。ピーク時は上場企業などを対象に約１０００部を発行していたが、最近は３分の１以下に落ち込んでいた。

総会屋と同じく、総会を飯の種にしてきた勢力の衰退ぶりに、捜査幹部は「担当者間で長年引き継がれてきたが、時代の流れで購読中止に踏み切る企業が増えた」とみる。

警察庁によると、８３年には約１７００人いた総会屋は、利益供与罪や利益供与要求罪の新設など２度にわたる旧商法（会社法）の改正で、昨年末時点で約２７０人まで減少。一方で、一般の個人株主は右肩上がりに増え、昨年の上場企業の個人株主数は４５７５万人。１０年前から３割増加した（全国４証券取引所調べ）。

「動議、議長解任」??。

２年前には、東証２部上場の印刷会社の総会を巡り、埼玉県内の無職の男（６２）が「右翼に友達がいる」などと役員を脅したとして、暴力行為等処罰法違反（脅迫）容疑で逮捕された。男は「株価が下落し、配当金が出ないので頭に来た」と供述したという。

こうしたトラブルメーカーの個人株主への対応ノウハウを伝授しているコンサルタント会社がある。杉並区の「エス・ピー・ネットワーク」。都内のＩＴ企業や不動産会社など約３０社にアドバイスしており、エス社社員がやじを飛ばす個人株主役を演じ、議長を務める会社幹部が警告の出し方を学んだり、警備員の動きを確認したりと「予行演習」を繰り返す。

同社総合研究室の西尾晋部長は「個人株主の中にはクレーマーのような人もいる。あらゆる事態を想定し、対応力を高める必要がある」と話す。
http://mainichi.jp/select/news/20140627k0000e040223000c.html