企業の設備投資に基づく中期の波は、日本の経営者がようやく攻めの姿勢を取り戻し、国内で工場建設などに動き出したことを映す。さらに08年のリーマン・ショック後に続いてきた在庫調整も一巡。企業は在庫の積み増しに動き出し、短期の波も上向いてきた。

４つの投資サイクルが景気拡大を後押ししたのは米国でも同じ。黄金の1960年代と呼ばれたケネディ、ジョンソン大統領の時代や、80年代のレーガン政権の頃だ。日本のアベノミクスも「投資サイクルが重なるというマクロ経済の追い風があるから成功するだろう」（嶋中氏）。 

企業経営者の意識も大きく変わってきた。長期で保有する株主に報いるため、増配に踏み切る企業が増えている。前期、上場企業の配当総額は２割増の６兆9000億円と過去最高になり、今期はさらに増える可能性が高い。

企業は、デフレ時代にため込んだ約300兆円の内部留保もようやく活用し始めた。今期の全産業ベースの国内設備投資額は、前期比15％増えそう。ハイブリッド車の生産拡大に動くトヨタ自動車、半導体の増産を狙う東芝、ショッピングセンターを増やすイオンなど大型の設備投資を予定する企業が相次いでいる。長期の成長をもくろんだ大型の企業買収も増えている。

海外の短期投資家は株価に即効性のある追加金融緩和に注目してきたが、長期投資家は成長戦略が着実に実行されるかどうかを注目する。法人税率の引き下げなど具体的な政策を、ぶれることなく実行する必要がある。
（編集委員　鈴木亮）