５日の東京外国為替市場で、円相場が約５年１１カ月ぶりの円安となった。今春以降、値動きが乏しかった円相場だが、米国の景気回復期待の高まりなどで再び円安に動き出し、「年内に１１０円に達する」との予測も浮上している。円安は企業業績を押し上げるプラス要因だが、ここにきて「過度の円安は悪影響になる」と、急速な為替変動を警戒する声も出ている。

自動車や電機メーカーなどの輸出企業では、円安は円建ての利益を押し上げる効果がある。対ドルで１円円安になると、トヨタでは年間の営業利益が４００億円、ホンダで１２０億円押し上げられる。

自動車大手が想定する今年度の平均的な為替レートは１ドル＝１０１円前後。円安が進めば利益のかさ上げが期待でき、一段の円安は「歓迎」（大手幹部）だ。大和証券が主要２００社について、円相場の業績への影響を調べた為替感応度調査では、７月以降、ドルとユーロに対して１円円安が進むと、平成２６年度の経常利益が０．５％押し上げられる。１ドル＝１００円を前提にすると、製造業では増益率は８％だが、１ドル＝１１０円になると１８％に達する計算になる。

ただ、円安は輸入品の円建て価格を押し上げる効果もあり、「食品やガソリンなど生活必需品の値上がりにつながれば、消費に悪影響を与える可能性」（大和証券の守田誠シニアストラテジスト）もある。昨年から続く景気回復は個人消費などの「内需が牽引（けんいん）する特徴」（日銀幹部）を持つ。消費税率引き上げ後、個人消費の回復は鈍いままで、輸入品を通じた物価上昇が消費を下押しする懸念がぬぐえない。好調な旅行需要の追い風を受ける航空会社では、円安は燃料費の増加につながる。

元財務官で国際協力銀行の渡辺博史総裁は３日、報道陣との懇談で「１０５円を超えるとマイナス影響となる産業の方が増えてくる」と指摘。最終製品を組み立てる工場の海外移転が進んだ一方、「国内では部品調達のための輸入が増えている」（渡辺氏）ことから、円安の“負の側面”が大きくなっているとの見解だ。大手電機メーカーは為替予約などで為替変動への備えを済ませているが、「輸入品の価格や外貨建ての経費は円安によってマイナス要因になる」（キヤノン）のも事実。

政府内から「緩やかな形で上がったり下がったりするのが正しい」（麻生太郎財務相）と、想定を上回る為替変動への警戒感も漏れる。産業の構造変化に伴い、過度の円安は日本経済に影を落とす恐れも出てきている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140905/fnc14090521550018-n1.htm 
産経新聞　2014.9.5 21:55 

早いか遅いかの違いだけだよ

製造業は雇用の裾野が広い

うちもベトナムと中国の工場を縮小して、
日本に工場をつくろうって話がでてるw

急激な円安が経済に良くないのには同意。
為替が急激に変化しても、為替水準に見合った生産・流通・消費の態勢に移行できるまでの間は無駄なコストが発生することになるからな。