経営再建中のシャープは、主力の液晶パネル事業を売却する検討に入った。

新たに作る合弁会社に事業を移し、出資比率を５０％未満に引き下げて、経営の主導権を手放す考えだ。近く液晶パネル製造大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との交渉に入る。シャープは液晶事業で世界市場を先導してきたが、現在はスマートフォン向けなど中小型パネルに事業を縮小しており、単独での継続も断念する方向になった。

液晶事業は、スマホなどの製品の売れ行きによって業績が大きく変動する。経営の主導権を他社に譲れば、経営が安定する利点がある。競争力を維持するための投資を、売却先に肩代わりしてもらうこともできる。

交渉先のＪＤＩは、ソニーや東芝などの液晶事業を統合して２０１２年に発足した。ＪＤＩがシャープの液晶事業に出資して「日の丸液晶連合」が誕生すれば、中小型パネルの世界シェア（占有率）は単純合計で３割超になる。

シャープはＪＤＩと並行し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも協議を進める。早ければ今年中に売却にめどを付けたい考えだ。

シャープの液晶事業は売上高の３割近くを占める。中国景気の減速で、取引先の中国メーカーのスマホ販売が減少しており、中小型パネル事業を自力で立て直すのは難しいと判断した。中小型パネルを生産する亀山第２工場（三重県）を分社化し、出資を受け入れて合弁会社にすることを軸に検討する。売却額は１０００億円を超える可能性もある。

 
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150827-OYT1T50158.html