上海市場に端を発した世界的な株暴落の連鎖は、中国のバブル崩壊が世界恐慌へのトリガーを引いたように見える。

日本国内でも東京株式市場で日経平均株価が24日には先週末比895円安の1万8540円と暴落し、翌25日も下げ止まらず前日比733円安。1万7000円台にまで突入した。26日には前日比570円高と7日ぶりに反発し、1万8376円まで値を戻したが先行きは不透明だ。

いま起こっていることとこれから起こること

折しも、24日には原油価格（WTI先物）も1バレル37ドル台まで下げて6年ぶりの安値をつけ、先行き不安に拍車をかけた。いま何が起こっていて、これから何が起ころうとしているのか。

中国経済が当面危機的状況に陥る可能性は限定的？

上海市場の暴落は一時的に世界市場に伝播したからといって、中国経済のバブル崩壊が世界経済を引きずり倒すとは限らない。注目したいレポートがある。大和総研の熊谷亮丸氏らが公表したもので、主たるテーマは「中国で『バブル』が崩壊すると何が起きるか」というもの。

レポートでは「中国経済が当面危機的状況に陥る可能性は限定的だ」と分析している。私も同じ意見だ。もちろん多種多様な意見があることは承知している。だが中国のバブル崩壊を論じる上で最も重要なことは、中国経済は“社会主義・市場経済”という特殊なもので、市場経済とはおよそ似て非なるものだということだ。

日本や欧米諸国の“資本主義・市場経済”とはまったく違う。中国は自由な市場の体裁こそとってはいるものの、一皮むけばすべて管理経済だ。だからそう簡単にバブルは崩壊させない。国家的粉飾が日常茶飯事の国なのだから。単純に欧米のモノサシをあててバブル崩壊を予測するのはナンセンスも甚だしい。

中国は実質マイナス成長に陥る可能性も

ただし楽観シナリオだけではない。大規模な資本ストック調整が発生するリスクがあるという。その場合、中国の潜在成長率は良くても4％程度、最悪の場合は1.6％程度まで低下するとしている。

要は最悪、中国が実質マイナス成長に陥るというのである。興味深いのは世界経済に与える影響について論じている箇所だ。「世界経済のドライバーは依然として米国であり、仮に中国経済が少々減速した場合でも、日本経済に与える悪影響は限定的とみられる」

その理由についてレポートは詳細に論じているが、ここでは簡略化して結論だけを記そう。ある国の世界経済におよぼす影響力は、その国の「最終消費地」としての存在感の大きさによる。中国の場合、輸入も大きく一見すると消費地として存在感を発揮しているが、部品や中間財の輸入も多く、最終的には輸出を通じて他国に流れる。対照的にアメリカは圧倒的な「最終消費地」だ。中国の内需が落ち込んでも、アメリカの消費が活発なら、世界経済に与える影響は限定的ということだ。実に説得的である。

リーマン・ショックとはマグニチュードが異なる

世界経済のドライバーが依然としてアメリカであるとするならば、先行きを考える際に大きなポイントになるのは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げだ。日銀関係者は金融緩和の実情に基づいて次のように語っている。

「世界的な金融緩和でマネーがジャブジャブになっており、相場の変動幅が過剰になっているだけで、このペースで下がり続けるとは思えない。アメリカも日本も実体経済は良い。あとはFRBが利上げ先送りのシグナルを出してくれさえすれば、アメリカ経済も、ひいては世界経済も良い方向に向かうはずです」

アメリカ経済が完全にダウンしたリーマン・ショックと、今回の上海市場下落からきた世界同時株安とはマグニチュードがまったく異なることを認識すべきだ。
財部 誠一（たからべ・せいいち）

1980年、慶應義塾大学を卒業し野村證券入社。出版社勤務を経て、1986年からフリーランスジャーナリスト。1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして活躍。テレビ朝日系の『報道ステーション』、BS日テレ『財部ビジネス研究所』などに出演。近著に『メイド・イン・ジャパン消滅！世界で戦える「製造業」をどう守るか』（朝日新聞出版）がある。

先週の暴落が、いい意味での予行演習になったと思うよ。

「よくよく考えたら、大したことねーじゃん」

ってことを、多くの投資家が理解したんじゃないの。

世界恐慌になるのは、３つぐらいなもの。

習近平が政権運営を失敗するか、テロで内戦するか、習近平が血迷って
本気戦争（小競り合いじゃない）を始めるか。

政権運営しっぱいし共産党が終わる→バブル崩壊（旧ソ連のようになりえる）
テロ（江沢民などと戦い政府が分裂し内戦）→バブル崩壊（終わり無き戦争？）
長期の侵略戦争を始めて内部を黙らせる→世界恐慌

>>1
大局的には、もう「中国株式市場」は消滅してしまったからなあ。（残されたのは、中国政府の自演市場）今後、この影響は非常に大きい。

またそれをもたらした、根本原因の「中国経済の破綻」は、もはや確定だろう。これまで中国経済に「オンブに抱っこ」されていた企業は大打撃を受けるのは避けられない。

9月3日までは意地でも株価を持たせる。その後はあきらめる(実際、手のうちようがないしw)。という説を聞いたことがある。面子を大事にする中国だからありそうな話。

だって、パレードのニュースと中国経済崩壊のニュースが重なっちゃったらかっこ悪いっしょw