「この環境で厳格な債務削減目標に固執すれば、それは拙速な財政再建で、景気回復とデフレ脱却を脅かしかねない。経済成長を下支えするように財政政策が再度調整すれば、金融政策や円安による外需主導の成長輸出への過度の依存を避けることができる」と記述した。

物価については、日銀が今年７月から生鮮とエネルギーを除く日銀版コアコアＣＰＩを公表している点に触れ、金融政策の目安である生鮮を除くコアＣＰＩは前年比ゼロ％近傍で推移しているが、新コアコアＣＰＩは８月に同１．１％まで上昇していると指摘した。

為替をめぐっては「Ｇ７の国々と同様、日本は、経済政策を国内目的のためのみ利用するとコミットしており、競争的通貨切り下げを避け、あらゆる保護主義は取らないとしている」と指摘している。

一方、「８月時点で日本の外貨準備は１．１９兆ドルと、世界第２位の水準だ」とし、「２０１４年に円は１２％減価し、実質実効ベースでも８．１％下落した」と明記。「国際通貨基金（ＩＭＦ）の７月報告書が、円は『経済のファンダメンタルズと整合的な水準よりも緩やかに円安』と指摘しており、他の分析も同様に円が過小評価されているとみている」と分析している。

為替報告書は、あくまで米国の見解であり「その通りにしていたら、日本は破産する」（政府筋）との批判もある。

しかし、シティグループ証券・チーフＦＸストラテジストの高島修氏は「この報告書を見る限りでは、
金融政策よりも財政政策を米国として望んでいるように解釈できる」と指摘している。

また、複数の市場関係者は、他の主体の分析を引用しながら「円が過小評価されている」と明記されている点に注目し、
米国は日銀の追加緩和をけん制しているとみている。

政府・与党内からも、日銀の追加緩和によって円安が一段と進展することに警戒感を示す声が漏れており、
今月３０日の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁以下の政策委員会メンバーが、どのような判断を下すのか、一段と注目が集まっている。

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