(4) 再度日本株式に注目が集まる公算大
デフレ＝低バリュエーションか、インフレ＝高バリュエーションか

適切な政策イニシャティブを前提とすれば、世界の他国で有利な投資対象が見当たらなくなる中で、日本株式は最も魅力的資産となり得るのではないか。日米欧の先進国間で、最も経済が強いのは米国であることは論を待たない。

だが、米国の株価は既に大きく上昇してきたため、上値余地は小さい。それに対し、日本株のPBR（株価純資産倍率）などのバリュエーション（株価評価）は、先進国最低水準で割安さが際立つ。それは日本が世界で唯一長期デフレに陥り、名目経済の収縮を前提とした株式バリュエーションが定着してきたからである。

しかし今、デフレ脱却が確実となる過程で、株式バリュエーションは大きく転換することになる。そうしたパラダイムの転換（価値観の転換）に伴う価格変化こそ、最も大きな投資チャンスであることは論を待たない。

上値余地から考えると、日本株は最も魅力的な市場となっている。アベノミクス相場が始まって以降、株価は最大2.4倍となったが、企業の大幅増益により、割安感は薄まっていない。中国経済次第という側面はあるものの、2016年の日経平均株価は2万4000円を目指すだろう。

過去20年間に主要国の名目GDPが3倍、4倍と成長する中、日本経済だけが麻痺したかのように成長が止まっていた。その日本が20年間の雌伏の時を超えて復活しようとしていることに疑いはない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45689

ちなみに1年前の記事
↓
素晴らしき2015年、日本本格復活を確信する年
http://blogos.com/article/101312/

そのような円安メリットの顕在化に、アベノミクスの更なる推進と一段の株高が起こり、来年から再来年にかけて日本の景気は極めて力強い活力を得るだろう。そうした状況の下で、更なる2％の消費税増税を行うとしても、5兆円程度の負担であれば難なく吸収できるだろう。